2010年4月16日の読売新聞によれば
>光ファイバーなどの超高速ブロードバンド（大容量通信）網を２０１５年までに１００％に引き上げる政府目標について、総務省の作業部会は１５日、未整備地域への光回線の敷設に公的資金を投入することを提案した。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100416-OYT8T00337.htm

2001年　eJapan戦略（IT基本法、IT戦略会議）　2005年までに高速3000万世帯超高速1000万世帯可能にする>はじめの目標は実現　2005年DSL4630万世帯FTTH3590万世帯（利用可能）

2006年　IT新戦略（全国均衡あるブロードバンド基盤の整備）
高速超高速という言い方改め「地デジ」「下り30Mbps以上」「携帯電話不感地域の解消」　

2007年　ブロードバンド人口で中国が世界一になる（5Mbps以上で米国追い抜いた）　普及率は韓国>日本

2008年　3月末と6月の統計で基準数変わる。　
町丁目字単位で国勢調査住民基本台帳ベース、エリア内に1世帯契約あれば全人口ブロードバンドとみなす/ADSLで4km以上はブロードバンドとみなさない。CATVが光引くとCATVユーザー減る。
2008年6月　FTTHとCATVは実数（契約者数）　全国、関東、埼玉県東京都の数字訂正/減った（契約数でカウントすれば60%に達していないことが明らかになる）

民主党政権になり総務省は2020年までのブロードバンドゼロ解消を2015年に前倒し、また「光回線へのアクセス」打ち出す。

地デジについては2011年3月までにほぼ達成可能

2010年3月米国
FCC（米連邦通信委員会）は「National Broadbund Plan」（全米ブロードバンド計画）で100Mbps級を1億世帯に提供すると発表（米国の人口は3億8000万人）　米国には老朽化した電力網の整備とブロードバンド整備という課題ある。
安価な常時接続はすでにあるので必要かどうか、賛否があり「多すぎる」「足りない」
大企業放送業界は現状維持志向、Googleなど新興企業は1Gbpsサービス志向
有線の100Mbpsだけでなく無線の100Mbpsも対象で10年以内に放送業界から500MHz帯域回収し、5年以内に300MHzを開放（オークション）とFCC。放送業界は猛反発、実現すれば現在の3倍の帯域利用可能。

米国には光ファイバーという提案がない。これは通信会社の通信網を他社にも使わせようというFCCのアンバンドリング政策が通信会社の抵抗で裁判になり、FCCが負けた影響（弁護士の優秀さでほとんどの裁判で負けた）　そこで「既存通信会社が儲け出る範囲」しか光普及しない。

　こんにちは。

> 民主党政権になり総務省は2020年までのブロードバンド
>ゼロ解消を2015年に前倒し、また「光回線へのアクセス」
>打ち出す。

　総合掲示板を見てもらうとわかるのですが,arata様が光回線
の事についてはかなり強く反対しておられると思います。その
ような事については、どのように理論整然として反論し、光回
線を整備する事になるのでしょうか？

　条件不利地にこれ以上お金をまわすのは嫌だという論理にな
っているように思います。

　それから現在の国の民主党政権が、ダム等に対する設備投資
は中断しているのに、光回線は特別扱いだという話になります
と、これも説明が必要になると思います。マニフェスト詐欺だ
と言われないように、相当な対策が必要になっていると私は思
います。夏の国政選挙にも影響しそうですから。

　竹内＠ふじみ野.東上

日本では3000万世帯に高速、1000万世帯に超高速普及目指したが、NTTは3000万の目標を2000万に下げた。それでも2011年2000万契約に到達する可能性はない。

世帯数はおおよそ5000万世帯だが600万世帯には普及の予定ない。政権変わり、光ファイバー100%提起される。技術的には可能でもアンバンドル（ばら売り）はNTT東西が渋る。国自治体主導で引けば総費用安くなるから実現可能にみえるが
実現方法は未定。
注　小さな自治体や山間部には光ファイバーがないということではない。光ファイバーあるが利用する方法がないこと多い。

追い風になりそうなのは敷設した光ファイバーは物理的破壊のほかは「半永久的」に使えるとわかったこと。人の寿命と比較で半永久的です

　こんにちは。

>「半永久的」に使えるとわかったこと。

　本当に、そうなのでしょうか？　実際に点検をするとわかるの
ですが、少しずつ光損失が増えたり、接続点での不具合が発生し
たりすると思うのですが。人為的な施工不良やクロージャーのよ
うな構造上の弱点も有ると思うのです。

　あと特に風光明媚な場所ではそうだと思うのですが、「自然災
害」への備えという事が有ると思います。風水害、地震、噴火、
地すべりなどで伝送路施設がひどく損壊する場合が有るので、保
守修繕費用、災害対策費用の積み立ては必要だと思います。そこ
までひどくなくても、電線の支持物（電柱など）の支障移転に対
応する費用、その他の維持費が存在すると思います。道路占用料
などがありますが。それらの費用も、条件不利地では補助金が出
たり減免されるのか、首をかしげているところです。都会住まい
ではわからない、驚くような制度が有るかも知れませんし、私に
はわからないです。

　現実社会では「リスク対策」を考慮しないインフラ整備という
のは、有り得ないだろうと思います。リスクの中には、社会経済
環境が悪化して、光回線設備の維持管理費用を出せなくなる状態
なども含みます。国の制度が変化して、どこからも補助が来なく
なるような状態も含みます。

　竹内＠ふじみ野.東上

　再度、こんにちは。

　少し以前に話題になった事なのですが、特に自然が豊かな地域
ではこんな事も問題になると思いますから、使用材料には注意を
して欲しいです。材料費が高くなるでしょうから、補助金投入額
も高くなる筈なので、都会人が満足するような「納得性の高い説
明」が必要になっていると私は思います。

　http://www.ntt.co.jp/journal/0706/files/jn200706061.pdf

　「買い叩き」は良くないとは思うのですが、ある程度はメーカ
ーに頑張ってもらって価格を下げないといけないと思います。海
外メーカー品の導入も、躊躇してはいけませんね。少し前に報道
されたメーカー各社の「談合」などは、論外ですね。工事費用も
同様だと思います。公平性、透明性が確保されていないと、納税
者は納得しないと思うのです。

　余談ですが、クマゼミの生息地域は、地球温暖化の影響だと思
うのですが次第に北上しているようなので、近日中に首都圏でも
被害が出るようになると私は予測をしています。首都圏には膨大
な数量の光ケーブルが有るので、どうやって対策するのかな？と
思っているのですが。同軸ケーブルは、基本は外側に金属のシー
ルド部分が有るので、産卵管は刺さりにくいだろうと思うのです
が、良くわからないです。

　竹内＠ふじみ野.東上

2002年　総務省　4.9G-5GHzと5.03G-5.091GHzを屋外でも利用可能
もともとは802.11aの亜種だったが、のち日本仕様IEEE802.11jとして規格自体が変更された。米国では公安と国防（セキュリティ通信網）に使っていたらしい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0412/02/news056.html

IP告知放送端末は4.9GHz使う。ネット接続はIEEE802.11g（2.4GHz）
バッテリ内蔵ラジオ内蔵でトランジスタラジオでは受信不可地域でもラジオ視聴可能になる。
自治体の基幹網（光）敷設の資料見ると地域により「戸数3」です！

　こんにちは。

　国際的には５．８ＧＨｚも可能だと思うのですが、日本では
そこは「高速道路のＥＴＣ用」に取られていますね。国土交通
省が、結構おいしい所を取った形になっていると思うのですが。

　地デジ化で空く事になる７２０ＭＨｚ付近も国土交通省の車
車間通信に割り当てられる所があり、総務省と国土交通省との
間で、かなり周波数の争奪バトルになっているような気もしま
す。双方に利害関係者がおり、一歩も引けないのでしょうかね。

　「告知放送」というのは都会ではどうもニーズが良くわから
ないのですが、どんな用途が有るのでしょうか？　都会ですと
告知放送の亜種として「緊急地震速報」が有ると思うのですが、
それが物凄い勢いで普及したという話を、私は見聞した事が無
いです。ある程度、地方公共団体が絡むと普及するでしょうが、
都会の地方公共団体は、そのような事には関心が薄いようです
ね。

　屋外の防災行政無線のスピーカーの音がうるさいと苦情が来
る場合も有るようなのですが、どうなのだろうか？と思ってい
ます。

　竹内＠ふじみ野.東上