新サービスどうなんでしょうね。

　こんにちは。

> 新サービスどうなんでしょうね。

　米国ですと、既にＸｆｉｎｉｔｙとして開始済みの内容だと
思われます。できれば昨年に開始して欲しかったのですが、日
本国内の競争が激しいのにＪ：ＣＯＭの対応は遅いと思います。

　http://www.xfinity.com/
　http://www.facebook.com/xfinity

　竹内＠ふじみ野.東上

　いつものお願いですが、下記お願い致します。

　おなまえは「ハンドル(ペンネーム)＠地域名.ご利用の接続事
業者名」を推奨しています。

　竹内＠ふじみ野.東上【管理】

　新聞記事の中の、下記がポイントになっていると思うので
すが。対策をしないと、加入者も株主も、喜びはしないと思
います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　引用：

ＪＣＯＭの２０１０年末時点のケーブルテレビ加入世帯数は
２６９万件で１年前より３・６％増加。ただＣＳやＩＰＴＶ
など他の放送事業との競争が激化し、伸び率は鈍化している。
森泉知行社長は「従来のサービスにとどまっていては成長余
地に限界が出てくる」と判断。新サービスをテコに加入増に
つながれば、１１年の増加率が２ケタに乗る可能性もある。

> 新サービスどうなんでしょうね。

上のスレに書いた東洋経済の記事だと、TVevrywhereは米国でのCATV離れに対する動きのようで、そのこと自体CATVの行き詰まりを感じます。
私は今のSTBの在り方に非常に疑問を感じているのでTVeverywhereを呼んだover-the-box（STBを使わない）、code-cutting（CATV解約）の本質部分をJCOMに答えて欲しいです。

　こんにちは。

　私もＴＶＥやＯＴＴ、コード・カッティングは「旬のテーマ」
だと思うので、Ｊ：ＣＯＭでは真剣に考えて欲しいです。Ｊ：
ＣＯＭの株主も、注目している事象だと思うのですが。

　その言葉が出ている時点で、東洋経済の記者は、問題の本質
をうまく捕らえていると私は感じます。

　Ｊ：ＣＯＭではアンテナ受信やＮＴＴが敵だと考えているか
も知れないのですが、Apple TV のような存在も、良く見て欲し
いです。Apple TV は、コンテンツ、プラットフォーム、ハード
の全てを制圧しようとしていると思います。厄介な伝送のイン
フラは、他社依存になっていますが。伝送インフラを自前で所
有しないというのも、ビジネスの選択肢の一つになっている訳
ですね。それは、アマゾンの「キンドル」なども同様だと思い
ます。

　日本のソニーが Qriosity で対抗しようとしていますね。

　http://www.qriocity.com/jp/ja/

　Ｊ：ＣＯＭにとっては、別の難敵の出現でしょうか。ソニー
はＣＡＴＶ会社に対して放送機材を売っている筈ですが、この
ような映像配信事業の分野ではＣＡＴＶに敵対して来るのです
ね。

　竹内＠ふじみ野.東上

ソニーの話は東洋経済にも出ていましたし、Panasonicもそのような動きだと東洋経済にはありました。

ところでNHKがネットに配信する（民放反発）との記事が日経に載りました。
この辺りは、どの程度可能性があるのか判断できませんが、どう思われますか？

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E6E296858DE0E6E2E0E0E2E3E38698E2E2E2E2

　こんにちは。

　基本的にＴＶＥとかＯＴＴは避ける事が出来ない流れだと思い
ますから(iPhone, iPad などの勢いを見ますと、それらをテレビ
受信機器として使いたいという願いは明白だと思います。その目
的もあって、地下鉄の駅間でも携帯電話の電波が届くように改修
工事を行う訳ですから。）、ＮＨＫだけが仲間はずれという訳に
は行かないだろうと思います。

　ただしＮＨＫは受信料を徴収している公共放送なので、受信料
収入を使ってどこまで事業を拡大して良いのか？という話が有る
と思います。ＮＨＫ法の規制を回避しないといけないので、ＮＨ
Ｋ法の改正であるとか、ＮＨＫの子会社で事業化するとか、色々
な可能性が有ると思っています。またＮＨＫ受信料の「未払い」
問題も解決していないので、国民の間では不公平感が存在します
ね。

　民放は、自社にとって厄介な競争相手になるので反対するでし
ょうが、どうなるでしょうか。

　ＮＨＫのあり方、日本の放送の二元体制（ＮＨＫと民放）とい
うのは、今後もこのままで行くのか、抜本的に日本の放送ルール
を改革してしまうのかは、議論すべき時期になっていると思いま
す。放送法を先だって改正したばかりですが、再度の見直しの可
能性も有ると思います。ネット技術、端末技術の進展などが顕著
で、法改正が遅れる動きが顕著だと思います。著作権法の改正と
いうのが、もっともっと重たい課題だと思いますが。これは既得
権益者の声が強すぎて、もう具合が悪いです．．．。これだけが
原因で、日本のコンテンツビジネスが国際社会の中で沈没する可
能性が出ていると思います。著作物の使用許諾を取るのが、もう
大変だという訳です。

　竹内＠ふじみ野.東上