こんにちは。
なかなかお返事が付かないようなのですが、このような事の体験談
があまり無いか、もしくはいしだ@神戸三木様に直接電子メール等で
連絡できる状態ではありませんので、誰でも閲覧できる掲示板に書い
てCATV会社にバレるとまずいような事なのではないか?と推察を
致します。もう少し待ってみても良いとは思うのですが、待つにも限
度があるでしょうね。
個人的には「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害
により生じる損害等に係る費用負担について」(建設省計用発第35号
昭和54年10月12日付建設事務次官通知)という物があり、いつまでも
こんな古いルールに束縛されているから良くないのだろう、とも思い
ますが。2011年以降まで見通したルールは、まだ存在していない
と思います。この建設事務次官通知は昭和54年の物なので、当然です
が地デジの事などは考慮されていないルールだと思います。現在の国
土交通省では駄目なので(彼らは、例の道路建設問題で頭が一杯かも
知れませんが)、地デジを所管している総務省が新しいルールを決め
ても良いと思われるのですが。
地形による電波障害がある地域の場合のルールは、新築中の場所の
地元住民の方に現地で直接質問してみるのが、最も早い解決策のよう
な気もします。住宅分譲会社(不動産会社)が絡んでいる場合には、
何か特別なルールが存在するかも知れませんね。
あと神戸市でもエリアが広く、下記のようになっている地域もあり
ますから、エリアごとに異なっている筈の地元ルールを確認する必要
が有ると思います。神戸市では、こんな物がだんだん財政上の重荷に
なってきて、J:COMに対して移管するのだと思われますが。
参考URL
http://www.hi-net.zaq.ne.jp/kbcv/news/transfer071210.html
http://www.hi-net.zaq.ne.jp/kbcv/
このようなケースでは、事業譲渡日よりも前から加入している人と
後から加入した人とでは、ルールが異なる事になると推察をします。
同じ会社の中でも、色々な料金体系が混在する事になりますね。
全国各地のルールや事例を集めて一覧表にでもしてみると、興味深
い結果になるかも知れませんが。残念ながら、私の方ではまだそこま
では試みていません。それは行政のお仕事という事にもなるのでしょ
うね。
竹内@ふじみ野.東上