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| タイトル | : Re^2: 電気通信事業法などとの関係、ほか |
| 投稿日 | : 2007/06/12(Tue) 06:10 |
| 投稿者 | : 竹内@ふじみ野.東上 <takeuchi@joy2.tvnet.ne.jp> |
こんにちは。 そういう事であれば、料金を取るのか無償なのかを一つの境目にで きる可能性があると思います。料金を取るのであれば、電気通信事業 法の規制対象になるという訳で。この解釈が、日本で「Bill」の ビジネスモデルの提供が難しい原因になっているかも知れません。 「Bill」という方法なのですが、アクセスポイントを開設する と、アクセスポイント使用料の50%が報酬としてFON社から支払 われるという物で、明らかに有償サービスの提供になると思います。 50%というのは、かなり高いキックバック(レベニューシェア)で すね。FON社にしてみれば、それだけのお金を払ってでもアクセス ポイントの数を増やしたいという事だと思うのです。 日本で「Bill」みたいな事を行うのであれば、たとえばFON 社が電気通信事業者として、FONのアクセスポイントは一般個人へ の売却ではなくてFON社所有の設備とし、通信他社との間で事業者 間接続の手続きを実施すれば可能そうな気もします。電気通信の役務 として他社から「専用役務(卸)」として回線を有償で借りるという 訳です。この方法であれば「ただ乗り論」の批判も回避できると思わ れます。ただし、事業者間接続の地点が無数になるので、FON社の 総務省申請業務がかなり大変そうな方法だとは思います。一般個人宅 には、アクセスポイントの「ハウジング料金」みたいな形で払う事に なるのだと思われます。 法の解釈は広げて行くとキリがなく、いわゆる脱法行為が嫌われる のも最近あった事例で証明されていると思います。いずれにしても適 法か違法・脱法かの境界線は曖昧なので、いずれ裁判でも起きないと 決着しない可能性が有ると私は思います(汗)。IT関係の世界では 法整備が追いつかない場合が多いので、裁判でというケースが今後さ らに増えそうな予感がします。その場合、日本の裁判はお金や時間が かかるので、これまたビジネス上の隘路になる訳です。 FONに関しては、別の疑問点もあるのですが。たとえば回線の品 質(電波状態や上流回線の太さなど)がどうやって確保されるのか? という点で、それらを審査する仕組みが無いと役立たずのAPばかり 増えてしまうかも知れません。公衆AP機能を無効にしてしまう置換 え用ファームも存在するようなので、そういった行為を防止する方法 も私には良くわかりませんでした。すなわちFONは、目に余る不正 や劣悪なAP設置が無い事を大前提にしていると思われます。 竹内@ふじみ野.東上