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iTSCOMでFONは使えるのでしょうか？ |
補足です。FONが使いたい理由は、Skype専用の無線LAN携帯端末 |
こんにちは。 イッツコムの場合、他社には例を見ないほど多彩な契約形態があ って（個人契約、法人契約を含む）、全てをチェックするのは大変 難しいです。他社と協業して提供するＦＴＴＨまで有りますし。や はり、局に質問した方が早いかも知れません。 一般的には「当社の承諾なしに本サービスを第三者に提供する行 為。」が禁止事項として入っている場合が多いので、契約約款の中 にこの表現が出てくるサービスの場合には駄目なのではないかと思 います。また、いわゆる「プロバイダ責任制限法」との絡みも有る 筈で、何らかの方法でプロバイダは発信者情報を把握する方法を確 保しておかないといけない筈なので（反対に通信の秘密との絡みも あったりして、法的にはややこしい話だと思うのですが）、ＦＯＮ ような物を経由して本来の発信者が誰なのか不明になるような接続 形態はまずいのかも知れません。 ＦＯＮなのですが、契約約款違反をそそのかすような売り方にな ってはいけないので、販売方法、トークの内容がなかなか難しいと 思われます。 電気通信事業者の場合には、そもそも自社のサービスを充実させ る方向で、ＦＯＮのような物に負けないように色々と考えるのでは ないでしょうか。 あと電気通信事業法での扱いがどうなるのか良くわからないので すが、認証機能がある事、他の事業者が販売する端末を使う事など から「電気通信事業者同士の相互接続」と見なすことも可能そうな ので、この場合にはイッツコムとＦＯＮの運営会社が協議してＰＯ Ｉの設定や事業用電気通信設備の管理区分の設定、料金精算の方法 の決定、必要な総務省への届出といった話なのかも知れません。た だ、そもそもＦＯＮは海外の電気通信事業者だと思いますし、どこ まで日本の法が適用されるのかも良くわからないのですが。インタ ーネットは簡単に国境を越えるので、話がややこしい場合も有ると 思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> 一般的には「当社の承諾なしに本サービスを第三者に提供する行 |
こんにちは。 商用ＩＳＰの場合、一般的には無断の「二次プロバイダ行為」を 嫌うので「第三者による無断使用の禁止」という規定が契約約款に 入っている場合が多いと思います。これは純粋な経営判断の筈です し、契約約款の改正だけであれば比較的簡単にできる可能性がある と思います。 たとえば一般のＩＳＰとＦＯＮの運営会社との間で、事業者間精 算を行う方法ができれば、解決される可能性も有ると思います。た だし、接続されている端末がＦＯＮの物であるという事をどうやっ て検知するのか、今ひとつわからないですが。 しかし電気通信事業法など法令の改正はそう簡単には行かず、内 閣で法案を作成するにしろ、議員立法にするにしろ、長い月日がか かる可能性があると思います。あの「著作権法」改正の時の騒ぎを 思い出しますと、かなり手間取るだろうという事は想像がつきます。 法改正で手間取っている間に、事業者が資金繰りで困るようでもま ずいと思います。 これでは駄目なので、法令解釈を変更するとか総務省通達で何と かする方法もあると思うのですが、そこまでの議論が深まっている 訳でも無いというのが現状なのではないでしょうか。著作権法の場 合には法解釈の変更だけでは結局どうにもならず、法律の条文を改 正しているのは良く知られていると思います。 ＷｉｋｉにもＦＯＮの法的問題に関する話が、少し記載されてい ました。わかりやすく、まとめてあると思います。 参考ＵＲＬ http://ja.wikipedia.org/wiki/FON 第三者により違法行為に使われた場合、自分（契約者）が悪人に 仕立てられる可能性がある事は、留意点の一つかと考えました。 ビジネスをスピードアップするために「裁判」という方法もあり うると思うのですが、ＦＯＮ社がそのような手段に出るかどうかは 良くわかりませんでした。 竹内＠ふじみ野.東上 |
そもそも世の中の相当数の無線LANが、利用者の特定が不可能です。 |
こんにちは。 複合カフェの問題なのですが、私も悩ましい話だと思います。ここ に「ならず者」が出現した場合には手の打ちようが無い可能性もある と思いますから、プライバシーとの兼ね合いもありますが監視カメラ 等も併用して総合的な対応という事になるのでしょう。ならず者が多 い場合には、どんどん監視社会になってしまうというのが私が持って いる印象です。 複合カフェは、業界団体に所属していない零細な所も多い筈なので 対策が行き届くかどうかは疑問が残ると思います。 あと発信者の特定に関連した話題では、下記のような事もあると思 います。この場合ＩＳＰは人命保護の観点から発信者の特定には協力 する訳ですが、認証機能の無いカフェの端末とかですと手間取る可能 性が有ると思います。ＩＳＰが調査してＦＯＮのＡＰに行き着いた場 合には、さらにその先のＦＯＮ社に問い合わせる訳で、２４時間３６ ５日迅速に対応する体制がＦＯＮ社にあるのか、少し不安になりまし た。 参考ＵＲＬ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/12/22/10335.html こういった感じなので、「事なかれ主義」のＩＳＰの場合には萎縮 してしまう可能性が有ると思いますから、ベンチャー系の零細ＩＳＰ などから改善されるような気もしました。大手の対応は、時間がかか るのかも知れません。（契約約款の改正などにおいて。）現状、明ら かにＦＯＮを禁止にしているＩＳＰも有ると聞きます。 竹内＠ふじみ野.東上 |
カフェは一応有料店では会員制と、それに順ずる認証を導入 |
こんにちは。 > 監視社会にするくらいなら多少の犯罪行為は受け入れるべきだと > 思っています。 この考え方なのですが、既に社会の主流になっているでしょうか。 たとえば監視カメラの設置を規制するような条例なのですが、その ような条例を制定済みの自治体は、まだまだ少ないと私は思います。 民間の研究機関の発表（抜粋）が下記に掲載されているのですが、 「プライバシーの不安を凌駕する犯罪への不安」という傾向が有る ように思えます。時代によって、この数字の傾向は変化するでしょ うね。（既にだいぶ前の調査なのですが。） 参考ＵＲＬ http://www.mizuho-ir.co.jp/report/200405/report1.html カメラ以外でも鉄道などで使われているＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ の類なのですが、記名式の物であれば使い方によっては乗客の行動 を逐次追跡可能な筈なので、気持ちが悪いという方もいる事でしょ う。鉄道駅は監視カメラ設置場所の一つなので、ＩＣカード検知と 監視カメラを連動させればどうなるのか？という話を考えうると思 います。もちろん、個人情報保護のガイドラインがあって、鉄道事 業者では適切に運用しているとは思うのですが。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> > 監視社会にするくらいなら多少の犯罪行為は受け入れるべきだと |
再度、こんにちは。 アメリカなどが現在でも展開している「対テロ戦争」の問題がある と思うのですが、それとの関係は如何でしょうか。空港なのですが、 現在では利用者に対する監視やチェックが最も厳しくなっている場所 のような気がしております。空港利用者が行っている通信は、全て傍 受されていても不思議ではないとすら思うのですが。（監視や通信傍 受を行っているという事実を隠すのも、対応方法の一つだと思うので すが。） 現在では、持ち物検査を下記のような段階までやっているようなの で通信傍受など当然ありうるという印象を持っています。 参考ＵＲＬ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/42509/ http://file1.heiwaboke.com/blog/img/2007/02/24/03-0268.jpg さすがにこれはたまらんという事で、反対運動も起きているようで はありますが。（ただし現在の米大統領の方針の前には、はて？） 「ならず者」が多いと、どんどん暮らしにくい社会になるという一 例だと思います。日本ですと、鉄道駅などもそのようなチェックポイ ントになる可能性が有ると思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
傍受していようがいまいが、同じ事です。無線LANですから特定の |
こんにちは。 あくまでも技術的な可能性のみの話なのですが、無線ＬＡＮでも ３辺測量の原理で端末位置をかなりの精度で特定する事が可能で、 それを実現する製品開発も実際にされていると思います。 参考ＵＲＬ http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/1022/index.html 端末位置だけですと、関連情報にしかならないかも知れませんが、 これに監視カメラを組み合わせたりしますと、何所で誰が何をやっ ているのか特定できる可能性が出て来ると思います。 最近では、１１０や１１９の緊急通報などで、ＧＰＳ機能の無い 携帯電話機の位置を検知するのに、同様な原理を使っていると思い ます。何所にいるか？という情報を隠そうとしても、難しい訳です。 これも監視カメラと連動させるとどうなるかは、自ずから明らかだ と思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
話を移動しないで下さい。現実に多少の被害は織り込み済の事例を |
こんにちは。 認証動作を必要とする無線ＬＡＮなのですが、通常の考え方であれ ば法人用途などで関係者以外の利用を禁止する場合（８０２．１ｘ認 証などを利用）、電気通信事業用で課金目的、もしくは登録会員以外 の無断使用を防止するといった目的があると思います。広告ベースの ビジネスモデルの場合、利用者のＮＥＴ上での行動を収集する目的も 有るでしょうね。（たとえば、アダルトサイトを訪問したといった事 が、運営側に対して全部バレバレになるとか。） そこまでは常識的な使い方として、私が先に例示したような応用問 題もあるのではないか？と考えたところです。どんな道具でも使い方 次第なので、一般世間に「ならず者」の数が増えた場合には、こんな 使い方の可能性も有ると考えました。 ＦＯＮの場合には、ビジネスモデルからして登録会員以外による無 断使用を防がないといけない筈なので、認証機能は必須になると思わ れます。認証無しというのは、お店などが客寄せ目的（おまけ）でや っている場合も多く、ＡＰが「ならず者」に悪用された場合には、設 置者が警察の捜査対象となる可能性があるというリスクも折込み済み だと思われます。 その他には、一般家庭用のＡＰをデフォルト設定のまま使い、知ら ない間に第三者に乗っ取られている例もしばしば見かけると思うので すが（無線ＬＡＮの通信速度が遅くなるので、気付く場合もある。）、 そのような事例は論外と考えて良いのではないでしょうか。（少なく ともＥＳＳＩＤや暗号化、ＭＡＣアドレス等による規制は、する物だ と思うのですが。無線は、誰かに傍受される可能性があるという事を 前提としますと。） 竹内＠ふじみ野.東上 |
> その他には、一般家庭用のＡＰをデフォルト設定のまま使い、知ら |
再度、こんにちは。 それから総務省でも「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」とい うのが開催されていた事があり、平成１６年からかなり長期にわたり 議論・検討をしていたと思います。 参考ＵＲＬ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/wire/index.html ただし、いかにも検討期間が長すぎで、そろそろビジネス化に取り 組む時期だと思うのですが、在来方式の携帯電話等があまりにも好調 なので、新方式のビジネス化に取り組む動機が少ないのかも知れませ んね。携帯電話各社の決算は次々と発表されていると思うのですが、 概ね好調と言えるのではないでしょうか。（在来の携帯３社の場合） あまりにも巨額の費用をかけてインフラ整備をするようですと、資 金繰りの関係で整備期間が長くなりすぎたり料金が高くなりすぎたり する筈なので、オープンソース型のビジネスモデルをここに持ち込む 必要性はあるのでしょうね。この分野でも、ビル・ゲーツ型とオープ ンソース型のビジネスモデルの比較が出て来るようですが。 オープンソース型に相当するビジネスモデルが、日本の電気通信事 業の世界ではまだまだ行いにくいだろうなという印象は受けます。法 令からして、それを実現する事を妨げているようですから。 あとお決まりの「インフラただ乗り論」の話にならないかどうかは 気がかりな点です。ＵＳＥＮなどが批判されている、例の件ですが。 参考ＵＲＬ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060222/230391/ この問題を検討している総務省の研究会もありますから、いずれは 法改正などで決着する話だとは思うのですが。ＮＴＴのような大手で すら困っている問題のようなので、もっと零細な電気通信事業者の場 合にはどうなのだろうか？という印象は受けます。この研究会の中で きっとヘビーユーザー規制の話も出て来るのでしょうね（汗）。以前 に帯域制御の事で話題になった件でもあると思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
何かあると規制するという話ばかりでうんざりです。 |
こんにちは。 確かにこの件でＭＳ型（ビルゲーツ型）とＬｉｎｕｘ型（オープ ンソース型）のビジネスモデルといずれが正しいのだろうという疑 問を感じますが。 ＦＯＮ社では両方のビジネスモデルを海外では準備しているよう なので（日本ではＭＳ型の提供は無理のようですが）、試行錯誤の 途中なのだと思います。 契約約款上のルールは、これは民間企業の判断で改正可能なので、 この課題に取り組む会社が出現するかどうかが注目点でしょうか。 少なくとも、イッツコムの現行の契約約款では駄目そうです。明ら かに第三者提供禁止のルールが入っていると思います。イッツコム は独立系のＣＡＴＶ事業者ですし、親会社の顔色を伺う必要もあま り無さそうなので、迅速に判断する可能性は有ると思います。独立 系の中では日本最大級なので、周囲から注目されるでしょうね。 竹内＠ふじみ野.東上 |
この質問からは離れますが、明らかに利用者のニーズはあるわけです。 |
こんにちは。 それであれば、事業者同士で競争原理が働く地域であれば、契約 約款を改正してＦＯＮや類似のシステムを接続する事を認める電気 通信事業者も出現するのではないかと思われます。電気通信事業者 は、収入が減少しなければ良い訳なので、たとえばＦＯＮの端末が 接続された事を検知して、ＦＯＮの事業者などに対して課金できる 仕組みが完成されれば、それはそれでＯＫとなる可能性もあるのか と考えました。これであれば、一般加入者（エンドユーザー）の負 担増は無いので、あまり問題は無いように思えます。自動的に行う 事業者間精算の仕組みは、他業種（たとえば鉄道業界）では既にシ ステム化されている話なので、類似システムの開発はさほど難しい 話では無いように思えます。 ＦＯＮの事業者も、自社のトラヒックが上位ＩＳＰでブロックさ れてしまっては使い物にならないので、何か考慮すると思われるの ですが。自力でＡＰ接続用の光ファイバを敷設するのではなくて、 他社の回線を借りる形になる訳ですから。ただし一般個人が電気通 信事業者になる訳には行かないと思いますから、ＦＯＮの端末から 先も含めてＦＯＮの事業者が直接運営する事になると思われます。 ＣＡＴＶの場合には、ケーブルモデムのイーサネット端子の所がＰ ＯＩ（事業者間の責任分界点）となる訳ですね。 いずれにしましても、どこかの会社の中継局オーナー制度のよう なややこしい話（汗）では無さそうなので、ルール化されて健全に 発展するように願っています。 あと他社の公衆無線ＬＡＮサービスも色々と見ているのですが、 たとえば「livedoor Wireless」とかは減損処理をしているようで すし、本当に黒字化する物なのか？と考えました。もしＦＯＮのビ ジネスモデルで良いのであれば、あのライブドア社であればとうの 昔にこの方法で挑戦したであろうと推察をします。 竹内＠ふじみ野.東上 |
>これは当初から言われていましたが、FONと協議をして |
こんにちは。 これには商用ＩＳＰ事業に関する根源的な疑問が含まれていると 思うのですが、どうして現在でも多くのＩＳＰが「二次プロバイダ 行為の禁止」を契約約款の中で定めているのでしょうか。これがセ キュリティ上の問題を引き起こすからなのか、単に管理が面倒臭い からか、それともビジネスモデルを破壊するからなのか、いずれが 原因なのか考える必要があると思います。ＦＯＮのような他社は、 そのような阻害要因を除去する努力をしませんと、進展が無いよう な気もします。電気通信事業法による支障は、既に話に出ました。 あと携帯電話網を持つＮＴＴグループのような大手の所と、それ 以外の零細なＩＳＰとでは、また対応が異なると思われます。携帯 網を持つ所では、自社の携帯網の利用が促進された方が良いので、 ＦＯＮのようなサービスは有り難くないと考えている可能性が大な ので、ＦＯＮが交渉相手とするのはもっと零細なＩＳＰだと思われ ます。（たとえば独立系のＣＡＴＶとか。イッツコムは、その中で も最大級かと。） ＦＯＮがＣＡＴＶを相手にする場合には、Ｊ：ＣＯＭのような大 手から自治体系の極めて小さな所まで全国にかなり多数あるので、 それらとの個別交渉はどうするのか？とも思いました。さすがに無 断でという事は無くて、何らかの事業者間接続のための交渉作業に 入ると思われるのですが。ＦＯＮは従業員数が何人程度の会社なの かは知らないのですが、小さな会社ですと全国を巡回しての交渉は 骨の折れる事だろうと推察をします。 それからＦＯＮのサービスには Linus, Bill, Alien の３つの 契約形態があると思うのですが、ＦＯＮ社が収益を上げるためには Alienのサービスを有料で販売し、Billの契約者の取り分を引いた 分が同社の収益になると思います。そのために Linus のサービス しか存在しない場合には、ＦＯＮ社が何か別の関連事業で収益を上 げないと破綻してしまうと思います。Billの契約については、おそ らく日本の総務省は電気通信事業者でないとこのサービスを提供で きない（つまり一般個人が電気通信事業者になる必要がある訳です が）と主張をすると思われます。これは、チャンスがあれば直接質 問をしてみるとはっきりとすると思われます。Billの電気通信事業 の役務の種類は、もっぱらＦＯＮ社に対して回線を提供する訳なの で専用役務（卸）とし、上位ＩＳＰとの間で相互接続協定を締結す る事になると思われます。個人では、ちょっと処理が厄介な事かも 知れません。（無理ではないと思うのですが、かなり多数の申請書 を書く事になると思います。） あらためて日本の電気通信事業法の仕組みを観察した訳ですが、 どうして日本ではこのような新サービスを導入するのは極めて面倒 臭いのかと思いました。日本の通信の自由化は、まだまだ不十分と 言えるのかも知れません（汗）。電電公社時代の考え方が、完全に 無くなったとは言い切れないと思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> これには商用ＩＳＰ事業に関する根源的な疑問が含まれていると |
こんにちは。 > ある意味Ｐ２Ｐ規制を掛ける目的（帯域を必要以上に確保した > 利用を禁止する）と、大差はないと考えています。 これなのですが、Ｐ２Ｐ（Ｐ２Ｐファイル交換のような物を想定） の場合では少し趣が異なると思います。たとえば、Ｐ２Ｐファイル 交換で２４時間連続で大量データ送受信を行う加入者と、メール程 度でポツポツとしか送受信しない加入者とで料金が全く同じで良い のか？という、加入者同士の不公平感の問題もあると思います。 電気通信事業者の立場ですと、Ｐ２Ｐファイル交換のような使い 方が増えると、設備容量設計の前提が狂ってくるので、事業計画、 料金設定に支障を来たすようになる、という事かと思います。 ＦＯＮのようなトランジット系の問題は、料金を徴収可能なのは 加入者が直接つながっている電気通信事業者だけで、その先にいる 事業者からは料金を徴収できないという、事業者間の不公平感とい う事だと思います。商用ＩＸ業者のような所も、立場は微妙だと思 うのですが。（商用ＩＸは、エンドユーザーから直接料金を徴収す る事は無いと思います。）「ただ乗り論」で疑われている事業者は、 この点をわかりやすく他社に説明する必要が有るのだと思います。 この種の事は既に国レベルでも問題になったので、下記ＵＲＬの 所で詳細に検討されて報告書も公開されていると思います。ＮＴＴ のあり方の問題の検討には相当な時間を割いているようですが、そ の他の問題も議論されたと思います。ＦＯＮのような事業者は、こ の報告書の精神に基づいて他の電気通信事業者との交渉を行えば良 いのでしょう。 参考ＵＲＬ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_ka/index.html 竹内＠ふじみ野.東上 |
>> ある意味Ｐ２Ｐ規制を掛ける目的（帯域を必要以上に確保した |
こんにちは。 > もちろん今後を見据えてきちんと粘り強く交渉を行えばある程度の > 理解は得られると思いますが、今度はネットワーク利用契約者にも > 管理義務を持たせることになるなどのリスクは発生するでしょうね。 > それが担保できるユーザであれば、FONの様なものは利用できるん > だと私は考えています。 日本の電気通信事業法などを厳密に読みますと、他人の通信を媒介 可能なのは電気通信事業者だけという事になっていると思います。す なわち、ＩＳＰに直接接続されているネットワーク利用契約者も電気 通信事業者にならないといけない訳なので（通常であれば、個人では 対応しきれない事だと思いますが）、ＦＯＮ社からこのあたりの解決 策が示されているのを見た事がありません。国会議員を動かすとかし て、電気通信事業法を改正する事も検討しないといけない筈ですが、 現状動きが見えません。 アマチュア無線のフォーンパッチとかでも、同じような話があると 思うのですが。（電気通信事業者の回線とアマチュア無線との接続で、 アマチュア無線局の免許人の通信として扱われうるものに限られます から、第三者通信はできません。） もちろん、非常通信を行う場合には何でもアリなのですが、例外的 と考えて良いと思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> 日本の電気通信事業法などを厳密に読みますと、他人の通信を媒介 |
こんにちは。 そういう事であれば、料金を取るのか無償なのかを一つの境目にで きる可能性があると思います。料金を取るのであれば、電気通信事業 法の規制対象になるという訳で。この解釈が、日本で「Ｂｉｌｌ」の ビジネスモデルの提供が難しい原因になっているかも知れません。 「Ｂｉｌｌ」という方法なのですが、アクセスポイントを開設する と、アクセスポイント使用料の５０％が報酬としてＦＯＮ社から支払 われるという物で、明らかに有償サービスの提供になると思います。 ５０％というのは、かなり高いキックバック（レベニューシェア）で すね。ＦＯＮ社にしてみれば、それだけのお金を払ってでもアクセス ポイントの数を増やしたいという事だと思うのです。 日本で「Ｂｉｌｌ」みたいな事を行うのであれば、たとえばＦＯＮ 社が電気通信事業者として、ＦＯＮのアクセスポイントは一般個人へ の売却ではなくてＦＯＮ社所有の設備とし、通信他社との間で事業者 間接続の手続きを実施すれば可能そうな気もします。電気通信の役務 として他社から「専用役務（卸）」として回線を有償で借りるという 訳です。この方法であれば「ただ乗り論」の批判も回避できると思わ れます。ただし、事業者間接続の地点が無数になるので、ＦＯＮ社の 総務省申請業務がかなり大変そうな方法だとは思います。一般個人宅 には、アクセスポイントの「ハウジング料金」みたいな形で払う事に なるのだと思われます。 法の解釈は広げて行くとキリがなく、いわゆる脱法行為が嫌われる のも最近あった事例で証明されていると思います。いずれにしても適 法か違法・脱法かの境界線は曖昧なので、いずれ裁判でも起きないと 決着しない可能性が有ると私は思います（汗）。ＩＴ関係の世界では 法整備が追いつかない場合が多いので、裁判でというケースが今後さ らに増えそうな予感がします。その場合、日本の裁判はお金や時間が かかるので、これまたビジネス上の隘路になる訳です。 ＦＯＮに関しては、別の疑問点もあるのですが。たとえば回線の品 質（電波状態や上流回線の太さなど）がどうやって確保されるのか？ という点で、それらを審査する仕組みが無いと役立たずのＡＰばかり 増えてしまうかも知れません。公衆ＡＰ機能を無効にしてしまう置換 え用ファームも存在するようなので、そういった行為を防止する方法 も私には良くわかりませんでした。すなわちＦＯＮは、目に余る不正 や劣悪なＡＰ設置が無い事を大前提にしていると思われます。 竹内＠ふじみ野.東上 |
政府のインターネット戦略に組み込まれるかも注目ですね。 |
こんにちは。 ＮＴＴのような指定電気通信事業者であれば、他社に対してイン フラを開放する義務がありますが、それでも「無償で」という所ま では要求されていないと思います。すなわち適正報酬という物があ ると思うのですが、ＦＯＮの場合にはまだルールが成立していない というのが実態なのではないかと私は思います。 ちなみに鉄道の世界では「第二種鉄道事業者」という仕組みが存 在し、他社の線路を借りて営業する鉄道会社というのが存在可能だ と思います、そのような会社であれば、独自の運賃体系を設ける事 も可能だと思います。現時点では「ＪＲ貨物」が代表的だと思うの ですが、将来は旅客列車でもこの事業の仕組みが広がるかも知れま せん。もちろん線路を借りるのは無償ではなく、「インフラただ乗 り」にはなっておりません。 またルールは法令に書かれている事ばかりではなく、告示や通達、 ガイドライン、行政指導、業界自主ルール、そして世間一般の眼と いった事もあると思います。最近のわかりやすい例では、個人情報 保護法を巡る過剰対応といった事があると思います。（保護しすぎ て、行政などでかえって不都合を生じているような点も。） それから社会において、ある行為が「脱法行為だ」と決めるのは 一体誰なのでしょうか。明確な基準がある事のようには思えません から、マスメディア関係者の（時には一方的な）視点であるとか、 インターネット上における、一般人の摩擦力の少ないカジュアルな コミュニケーションの場から非公式に決まってくるのか？と考えま した。少なくとも、国会などの場できちんとした手続きで議論され て決まる事ではないように思えます。 法令が現状を追認する形で改正される場合も有ると思うのですが、 それが規制強化の方向、あるいは規制緩和の方向に振れるのか、い ずれが世間の趨勢なのかは、私にはわかりませんでした。電気通信 分野では、詐欺的な怪しい事業者が何度か出ましたので、規制強化 になるような気がしています。怪しい会社が、真面目に仕事をして いる他社に与える影響も大きいと思うのですが（ビジネスの自由度 を損なうという点で。）。道路交通法とかは、何か大きな交通事故 や問題があるたびに規制強化の方向で改正され、マイカー社会が堅 苦しい方向に変質していると思います。自転車（脱法行為だらけ？） に対する規制も強化される方向のようですし。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> ると思うのですが、ＦＯＮの場合にはまだルールが成立していない |
こんにちは。 > アクセスポイントを面に > 広げるにあたりFONが有力と判断されれば、政府が積極的に > ルール化を進めるでしょう。そういう意味で推進計画に取り込まれる > か注目しています。 これですが、少し以前に「ワイヤレスブロードバンド推進研 究会」というのがあって検討されていたと思います。現時点で は、これをベースにしていると思われるのですが。 参考ＵＲＬ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/wire/index.html ただし、研究会が存在した時点ではＦＯＮは無かった筈なの で、新しい要素として再検討する必要は有ると思われます。ま た３Ｇなどの携帯電話網やその料金体系も改善されて行くでし ょうから、競合というのも検討要素になると思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
これからの変化に注目ですね。 |
こんにちは。 > 残念なことです。 これは問題の所在を良く理解できないので、問題を感じたご本人が 強力なエバンゲリストになって社会に広めてもらうしかないと思いま す。マスコミや一般人が悪いという事でしょうか。 あと民間放送局はスポンサーからの影響を受けますし（たとえば自 動車メーカーがスポンサーになっている番組で、クルマ社会批判の内 容を流せない。）、ＮＨＫも国会からの影響を受けるでしょうから、 本当に中立なマスコミは難しい話だと思います。ですから、以前にＣ ＡＴＶの「パブリック・アクセス・チャンネル」のような話も出しま した。 arata様は番組制作のスキルをお持ちのようなので、そのような場 があれば真っ先にニュースキャスターになって番組を出せそうですね。 現在でも、インターネット上にニュース番組を出せそうですが。ビデ オニュース・ドットコム インターネット放送局のような所に出演する 事も可能だと思います。政治関係の題材を得意にしている所だと思い ます。 参考ＵＲＬ http://www.videonews.com/ 竹内＠ふじみ野.東上 |
> これは問題の所在を良く理解できないので、問題を感じたご本人が |
こんにちは。 こういった事は本来は司法の役割だと思うのですが、司法関係者は 何をやっているのか？という印象も受けます。日本では、裁判費用が 高すぎるのもネックかも知れず、関係者は費用の値下げを検討して欲 しいと考えました。 竹内＠ふじみ野.東上 |
竹内さんの書込を見てなぜ、反応が違うのか分かりました。 |
こんにちは。 言われている趣旨は、わかりました。 それでは法令のグレーゾーンが存在すると仮定をして、それを是正 するように動くのは誰でしょうか。少なくとも、次の２種類の勢力は 有ると思うのですが。 （１）ＦＯＮ社自身、もしくはＦＯＮを推進したい勢力 （２）ＦＯＮのような物が普及すると困ると考えている在来電気通信 事業者、もしくは関係する勢力 いずれの勢力が先に動くのか？という問題でもあるように思えます。 （２）のケースは、在来放送事業者のケースとも似ているように思 えます。（ユーチューブに対して反発しているケースなど。） あと電気通信事業者の契約約款という物もありますが、現状のまま ですとＦＯＮのＡＰの設置を加入者が強行しますと、もし電気通信事 業者に発覚した場合には、契約約款に基づくモデムやＯＮＵ等の停止、 強制解約になる可能性も有ると思われます。契約約款の解釈や運用も、 はっきりさせる必要が有ると思われます。ＦＯＮ社は、他の電気通信 事業者の加入者をそのような危険にさらしてはいけないので、きちん と説明をする必要があると思います。(利用前の重要事項説明の一つ。) 竹内＠ふじみ野.東上 |
脱法行為を認定することの傲慢さと危険性への理解を深めて |
こんにちは。 > それは分かりません。ビジネスですから、白となる確証があれば > 良いのですが、黒くなることを恐れて何もしないこともあります。 放置しておいた場合、結論が出るのに時間がかかりますね。黒く なる事を恐れてリスクを取らない場合には、そうなると思います。 （短期的な成果を求めるビジネスの場合には、あわない。） 事例としては異なりますが、放送事業者がロケーションフリーの 製造販売の件でソニーを訴えないのも、これが原因かと思いました。 竹内＠ふじみ野.東上 |
やめて欲しい側が訴えるケースでは、利用者の反応も考える必要が |
こんにちは。 > ちなみに個人的にはロケーションフリーの問題は短期的にはとりあえず > 解決したと思っています。 この件ですが、解決したと考えるのはまだまだ早くて「まねきＴＶ 訴訟」に関しては放送事業者の側が再び裁判を起こしていると思われ ます。 これとは別に「ロクラク訴訟」というのもあり、この場合にはサー ビス提供業者が敗訴するという、全く別の結果になっていると思いま す。すなわち、まだ「グレーゾーン」のまま残されていると思うので すが。様態は同じなのに、利用している製品のメーカーにより裁判の 結果が異なるというのは、これまた奇妙な事だと思いました。 このあたりの経緯ですが、個人サイトだと思うのですが、下記にま とめた例があるようです。（個人がまとめた情報なので、ここだけで は情報が完全では無いという点、留意ください。） 参考ＵＲＬ http://blog.kansai.com/5111/566 一部引用 「当社が当社管理の場所に親機ロクラクを設置してロクラクレンタ ル事業を行う利用態様については、これを行うべきでないから差し止 める」 > 地区別免許の話 これなのですが、ＣＡＴＶの場合には地域別免許の廃止（一本化調 整や地元資本要件の廃止）が実現しているのに、地上波の放送事業者 だけこのルールを残しておく必要があるのか？と考えました。地上波 の場合には、放送普及基本計画や放送用周波数使用計画、放送事業者 に対する免許方針などの改正という事になると思うのですが。（関連 した疑問として、佐賀県や徳島県には、どうして民間放送局が１社し か無いのか？という疑問も出した事があります。極端な一本化になっ ていると思うのですが。） ２０１１年以降の「デジタルオンリー」の時代になれば、もう少し 違った展開になるのかも知れません。 あともう一点不自然に感じる点は、いずれの裁判も「ベンチャー潰 し」「弱い者いじめ」「勝ち組・負け組」の話のようにも見えるとい う事です。この種の事は市場にニーズとしてははっきりと存在するの に、どのようにしたら合法的に実現されるのか？という視点は全く欠 けているように見えます。そのために、放送事業者は超大手メーカー のソニーを堂々と訴えて主張を世間に問い、早期に答を出せば良いと 思うのですが。放送事業者にとって都合の悪い結果になれば、それは それで対応を考えれば良い事だと思われます。現状では、本当に「時 間稼ぎ」に見えています。手をこまねいて見ているうちに、別件のグ ーグル・ユーチューブの件（既にダムが決壊しかかっている状態）も、 放送事業者にとって状況が悪い方向に変わって来ると思うのですが。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> > 地区別免許の話 |
こんにちは。 |
> ソニーの件はそうだろうと思うのですが、放送業界秩序の件も同程 |
総合版に引越します。 |
再度、こんにちは。 > ＃livedoor wirelessが東急エリアにやってくるとは思えませんし。 livedoor Wirelessなのですが、例のライブドア事件が発覚する 前はＹＯＺＡＮ（ＰＨＳ事業者）と提携して４０００ケ所以上のＡ Ｐを構築する計画を持っていたと思います。現在では減損処理をし ている模様ですし、元の計画はもう完全に諦めてしまったのでしょ うか。 元の計画がそのまま有効であると仮定をしても、無線ＬＡＮとい いう方式は膨大な数のＡＰが必要な方式だと思います。電柱などに ＡＰを設置するとして、膨大な数の電柱共架申請、電柱使用料や道 路占有料の支払いをあの安いエンドユーザー料金の中から払うのか と思ったのですが、ＹＯＺＡＮというビジネスパートナーが存在し ない現状では、それも遠のいたという印象です。 ＦＯＮですと厄介な電柱共架申請、電柱使用料などの問題、電源 確保の問題などは全部バイパスできると思うのですが、反対に上位 ＩＳＰとの交渉や電気通信事業法の問題で苦労する訳ですね。 一般世間なのですが、そう簡単な構造にはなっていないように思 えます（汗）。 竹内＠ふじみ野.東上 |
こんにちは。 |
こんにちは。 > ギブアンドテイクが基本のこのサービス、正直そんなに求めている > 人が居るのかな？って言うのが正直な感想です。 > > 無料で使える点は魅力的ですが、提供となると二の足踏む人が多い > のでは無いでしょうか？ 日本における社会一般のボランティア活動やオープンソース系の システムの普及具合等とも関係がありそうですが、如何でしょうか。 色々と気を遣うようであれば、普通にお金を払ってサービスを利用 した方が気楽で良いと考える人が多いかも知れませんね。きちんと 動かないＡＰを設置した人が文句を言われて、クレーム対応しない といけない可能性もあると思いますし。（例えば電波が届かないで はないかとかのクレーム対応。クレーム対応は、一般ＩＳＰでは全 て企業側が行っている訳ですが、ＦＯＮの仕組みではどうなのか今 ひとつわからないです。）あまり高級な事は求めないというのがＦ ＯＮの基本なのかも知れませんね。（動作しなくてもクレームの権 利一切なし？） それから、ＦＯＮの公衆無線ＬＡＮ側を使うユーザーが何か違法 行為を行った場合、ＡＰを設置した人が一旦は警察の捜査対象にな る可能性があるという事を考慮する必要があると思います。日本で は「冤罪」を否定するには疑いをかけられた人が証拠を自分で用意 しないといけない可能性が高いので、冤罪の問題で苦労する可能性 があると考えます。（日本の裁判では、冤罪からの回復は大変なの はご存知かと思います。）ただ無線ＬＡＮだけで、そんな大騒ぎに なって欲しくないという、希望的・楽観的観測は有るのですが。 そうならないように、ＡＰの通信ログ機能とかが充実していて欲 しいと思うのですが、電気通信の「通信の秘密」「盗聴の禁止」の 問題との関連性もあって、なかなか難しいです。 > FON側もこれは判っている様で、利用状況(使用量)によっての特典を > 付けたり、スポットに広告表示機能を付けて企業を取り込もうと動 > いて居ます。 基地局の拡大はこの辺りの動き次第ですね。 広告主を募集するには、まずインフラ整備（すなわちＡＰの設置 数と、ＡＰがあったとしても有用な地点に設置されているかどうか） が重要だと思います。建物内部で、外に対して電波が届き難い場所 に設置されていても意味が無いですし。あとは広告主の側が、それ を広告媒体としての価値をどう判断するかで、グーグル社等が大規 模な実証実験を行っているようなので、その結果次第という事もあ ると思います。日本でも大規模実験が必要となる可能性があると思 います。国が異なればマーケットの状況も異なると思いますので。 実験サイトは、特殊市場を選んでは駄目なので、たとえば一般住 宅地などを選定する事になるのでしょうね。公共的な場所とかでは 既に公衆無線ＬＡＮ事業者の他社が入り込んでいて競合するでしょ うし、２．４ＧＨｚを使う製品のようなので無線ＬＡＮの混信でひ どい事になる可能性もあると思います。周波数は手動設定でしょう から、何も考えずにＡＰを多数設置しますと、混信して使えなくな るという訳です。私の場合は、一般住宅地なのですが、既に２．４ ＧＨｚの混信では苦労して、５．２ＧＨｚに逃げた経験があります。 繁華街とかでは、もっと大変な事になる可能性が有ると思います。 > 新規のユーザーが見込めなくなる恐れは有りますね。FONでは基地局 > を持たずに利用する方法もあります。このユーザーの利用料金はISP > の懐には入りません。 これはインフラ整備が進んで Alien の会員が増えた段階の話に なると思います。現在は Linus の会員を募集してインフラ整備を 行っている段階だと思うのですが、そこでＩＳＰ他社の契約約款や 電気通信事業法の問題ではまっているという状況ではないか？と思 われます。 > FONの思想には反するかもしれませんが、↑の企業の取り込みが上手 > く行くのなら、何処かの企業が大々的に設置した方が良いのでしょう > ね。 日本ではＩＳＰ各社や総務省との交渉に特に苦労する可能性が有 ると思いますから、提携先企業を探すのが早いかも知れませんね。 第一弾の提携先を電気通信事業者（エキサイト株式会社）としたの は、無難な線だったと思われます。同社ですとグーグル程では無い ですが、ポータル事業も行っていますし。もし可能であれば、日本 のグーグルに電気通信事業者になってもらえますと、さらに話は進 むのかも知れません。（彼らの得意分野ではない、という話になる かも知れませんが。） > 改良型や新式のアンテナ(100m飛ぶ)の話も有りますが、アンテナは > 日本では無理そうです。 電波法関係ではＥＲＰ（実効輻射電力）の規制があると思います から、それをクリアする必要がありますね。日本の認定を取ればＯ Ｋという話になると思われます。あと５．３ＧＨｚ帯など日本では 屋外使用が規制されている周波数があると思います。２．４ＧＨｚ は問題無いと思うのですが、周波数範囲が狭い上に電子レンジとか もあって、混信の多い周波数だと思います。使えるかどうかは、ロ ケーション次第と言えそうですね。単なるＡＰの設置数の統計だけ では駄目なので、それらの中から「本当に実用になる」ＡＰの数を ＦＯＮ社では割り出す必要が有ると思います。 > 売れ行きが良いのは、乱用ファームへの書き換えで安上がりなAPとして > 使えるからではないかと思います。 この種の公衆用のＡＰなのですが、家庭内ＬＡＮ用と公衆用のＥ ＳＳＩＤを同時設定して論理的にＡＰを分割してあるのが基本なの ではないでしょうか。公衆用のＥＳＳＩＤを設定しない人が増えた 時点で、ＦＯＮ社はＡＰを安価で盗られるだけになってしまうので、 ビジネスモデルの前提が崩壊してしまうと思われます。 ここでＦＯＮ社が取り組むべき課題が見えたと思うのですが、 （１）日本におけるギブアンドテーク精神の問題（テークアンドテ ークになってしまわないか？） （２）ＩＳＰ他社との交渉（ただ乗り論と戦う） （３）総務省との交渉（日本の電気通信事業法の規制緩和） （４）不正利用防止対策 （５）広告主の確保など、他のビジネスモデルの模索 （６）その他 といったあたりかと思います。ベンチャー企業というのは、日本で は大変だなと、あらためて感じました。ＦＯＮの本社が全面的に支 援しませんと、難しい話かも知れません。 竹内＠ふじみ野.東上 |
こんにちは。 |
こんにちは。 > APの現在の原価がどれ位になっているのかは分かりませんが、書き換 > えて自分専用のAPにしている人は多そうです。 これなのですが、公衆無線ＡＰとしての機能を喪失させるような ファームが普及してしまいますと、ビジネスの基本が揺らぐと思う のですが。何らかのコード認証技術、ＤＲＭ技術を使って正規のフ ァームのみ動作するようにしなかったのか、疑問が残ると思います。 ハードをあまり安価でばら撒くのは、そのような本来想定されてい ない使われ方との関連があるので、ビジネス的には少し考え物かと 思いました。もっとも代替ファームまで導入するのは、それなりの テクニカル・スキルを持った方に限定されるとは思います。 ＦＯＮのＡＰがオープンソース系のソフトを使っているかどうか は知らないのですが、もしそうであれば所謂TiVo化現象との絡みで 議論となる点でしょうね。 なおTiVo化現象というのは、私の理解ではＤＲＭ技術の利用によ り変更後のコードをそのシステム上で実行することを禁止する事だ と考えています。ＦＯＮの場合には、代替ファームの動作を阻止す る技術という事になると思います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
再度、こんにちは。 > Skypeの携帯端末と組み合わせるとPHSの様な運用も可 > 能ですし、かなり魅力的ではありますね。 Ｓｋｙｐｅの機能を取り入れた時点で、ＦＯＮ社はＰＨＳや携帯 電話の事業者をビジネスパートナにする事が困難になってしまった かも知れませんね。音声通信の分野で競合する事になるので、そう 簡単に提携するかどうか良くわかりません。ＣＡＴＶの場合も、現 在では音声通信を既に手がけている会社が多いので、どうでしょう か。 ライブドアの無線ＬＡＮの場合には音声通信は無かったと思いま すので、当時はＹＯＺＡＮがパートナーになったのだと思われるの ですが。ただしこの計画は、例の事件の影響でしぼんでしまったと 思います（汗）。 竹内＠ふじみ野.東上 |
再度、こんにちは。 > FON側もこれは判っている様で、利用状況(使用量)によっての特典を > 付けたり、 これは、「ポイント制度」のような物が想定されているのでしょ うか。 ２００７年は「電子マネー元年」とも言われており、ＰＡＳＭＯ、 ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮなど色々な物が出現したのはご存知かと思 います。それらには、みんな「ポイント制度」の類がくっついてい る訳ですね。 さすがにポイント制度（企業通貨）がこれだけ拡大されてきます とリアルマネーと同じような性格を帯びて来るので、行政ではこれ を規制した方が良いのではないか？と考えているようです。ここで 電気通信事業法との関連性が気になるのですが、ポイント（企業通 貨）を提供する物であっても、それは実質的な有料サービスという 解釈にならないか？という点で、企業通貨や電子マネーの政策との 関連性が気になってきます。 ＦＯＮジャパンでも、このあたりは手抜かりなくチェックしてい るとは思うのですが。 竹内＠ふじみ野.東上 |
再度、こんにちは。 無線ＬＡＮなのですが、技術的に見て送受信可能な範囲が大変狭 いので、携帯電話網など他の事業者とローミングをしないと実用的 ではないと思います。 そのために、どのローミング事業者が何に対応しているのか見た のですが、ＦＯＮに対応しているローミング事業者がまだ存在しな いように思えます。私の見落としかも知れませんので、もしご存知 であれば教えて欲しいのですが。 少なくとも、下記のようなサービスに対応していれば実用性が増 すと思います。（ＳＳＯにして、有料・無料の別を問わず。） ホットスポット FREESPOT BBモバイルポイント FON ウィルコム 携帯電話各社 海外事業者 昨今ですと、モバイルＷｉＭＡＸとかも検討範囲でしょうね。 端末装置も、色々な無線方式に同時対応した方が便利だと思いま す。たとえば、携帯電話、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸなど全て同時対 応。自宅に帰れば、有線ＬＡＮにもそのままシームレスで対応。 上記が完成すれば、たとえば外出先でＶＯＤで視聴を開始した番 組の続きを、そのまま自宅の大型ＴＶで視聴するといった事も可能 になりそうです。まさに未来のＣＡＴＶに相応しいサービスだと思 うのですが。 竹内＠ふじみ野.東上 |
こんにちは。 > iTSCOMでFONは使えるのでしょうか？ > 技術的には使えるはずですが、規約（というか姿勢）が > 気になります。 契約約款や法令解釈の件なのですが、どうしても賛否両論あるよう ではっきりとせず、引き続き調べています。どうもこの件は、日本で は業界や法令対応が追いついていない件の一つのように思えます。 下記に「はてなダイアリー」に書いている方を発見したのですが、 この方が既にイッツコムに対して問い合わせ済みとなっており、現状 の答は「接続は駄目」という事のようです。しかし、これだけ事業者 によって見解がバラバラの事も珍しいので、いずれかの業界団体など で協議をして、見解を統一すべき話のようにも思えました。基準がは っきりとしない事は、法令を改正して決着させましょうという話にも なるので、電気通信事業を行いづらくならないように、自主基準で対 応できる事はそうした方が良いと思われます。 参考ＵＲＬ http://d.hatena.ne.jp/blackjapan/20061206/FON 上記の中では、エキサイト株式会社の対応が注目点になると思われ ます。エキサイト株式会社の筆頭株主は伊藤忠商事となっており、伊 藤忠と言えば例の地デジのＩＰ再送信の件でにわかに有名になったア イキャストの事業も行っていますし、かなり先進的な事も行う会社と いうイメージが出てきたと思います。Ｊ：ＣＯＭ事業をやっている住 友商事あたりとは、かなりイメージが異なると思います。 地デジのＩＰ再送信の件は、最終的には著作権法の改正という所ま で行き着きましたから、ＦＯＮの場合にも電気通信事業法の改正とい う話になる可能性が少し有ると思います。（現在の法令では、Bill の提供を大変行いづらいため。） あとＦＯＮジャパンの発表会記事が、下記に出ていると思います。 参考ＵＲＬ http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/16406.html この中に重要と思われる一節がありますので、一部引用をします。 ========================================================= 発表会においてバルサフスキー氏が強調したのは「FONは“ただ乗 り”ではない」という点。バルサフスキー氏は「FONはこれまでも多 くの通信事業者とパートナーになっており、ISPとも利益を共有して いる。ただ乗りであればこうした提携は起きていないだろう」とコメ ント。日本においても「通信事業者へFONを理解してもらうための交 渉はすでに行なっている」（フォン・ジャパンChairmanの千川原智 康氏）という。 ========================================================= 上記の通りなので、ＦＯＮジャパンの経営幹部が既にイッツコムに 面会に行って、了解を取り付けたかどうかがポイントかと思われます。 現在は、契約約款が改正されていませんから、まだ駄目な状態だと思 うのですが。 竹内＠ふじみ野.東上 |
iTSCOMで、現状、ダメだという回答が出ているんですね。 |
こんにちは。 > そうなると、Exciteを使うしかないか・・。 私も同じような感想を持ちました。まともに対応を考えているの はエキサイト株式会社のみで、ここはＦＯＮジャパンの提携相手な ので当然と言えるでしょうか。 他のＩＳＰは、サポートセンターの担当者にＦＯＮの質問が来て からあたふたと回答を考えているのが実情のようで（ぷららだけは 対応が速かったので例外かも）、サポートセンターの担当者から自 分の上司とか他部署（法務部とか）に質問をまわして相談をしたの か怪しい事例もあったと思います。当分の間は、各社サポートセン ターでは、この件では対応に困るような気がしております。日本の 電気通信事業法でも、想定していないような事例のようですし。日 本では、不特定多数に対して電気通信サービスを提供するのは電気 通信事業者の仕事という事になっていると思います。無届けは駄目 という事だと思うのですが。 またＩＳＰ各社の経営者が、ＦＯＮの件について内容を理解でき ないといけないと思うのですが、そこまで話が進んでいるのかどう かは、私の知見の範囲ではわかりませんでした。予想では、保守的 な経営者の場合には、警戒感を示すのではないかと思われます。た だ乗りではないという事を、Bill の提供計画も含めてＦＯＮ社は きちんと他社に対して説明する必要があると思います。 日本では行政と在来電気通信事業者が組んで行っている「ワイヤ レスブロードバンド」というプロジェクトが既に有ると思うのです が、そのような大掛かりなプロジェクトとＦＯＮのようなベンチャ ー型といずれが優勢なのか？という話でもあるように思えます。と かく日本では「ベンチャー潰し」という方向に向かいやすいので、 気になるのですが。 あと草の根無線ＬＡＮには、ＦＯＮのような物以外にも条件不利 地域のブロードバンドアクセスを確保するための物もあると思いま す。このような物は、以前から国内の無線機器メーカーなどが支援 をしていると思われます。ＦＯＮの現行のＡＰでは距離を稼げない ようですし、都会だけの用途の話かと思いました。 下記は行政も絡んでいるので草の根とは言えないかも知れません が、無線ＬＡＮにはこのような広域の利用方法もあると思います。 参考ＵＲＬ http://www.e-ehime.lg.jp/council/16musenlan-all.pdf 私が住んでいる所でも、現在のＫＤＤＩ研究所を起点として「上 福岡無線ＬＡＮ実験」というのが実施された事があるのですが、そ の時も本格的に設備を打てば、ある程度は広域でも届く事は実証さ れていると思います。ＦＯＮはこのグレードではなくて、もっと底 辺の話だと私は理解をしました。 参考ＵＲＬ http://www.kddlabs.co.jp/CityLAN/ 竹内＠ふじみ野.東上 |
別の観点で書いてみます。 |
こんにちは。 あくまでも個人的な意見ですが、３Ｇ携帯電話の改良版や４Ｇ携帯 電話などで、完全定額制の料金体系を採用した方が、インフラ整備と いう点では早いような気がします。最近では、モバイルＷｉＭＡＸと かも候補方式でしょうか（特に２．５ＧＨｚ帯のもの）。日本国内の 場合を想定しています。携帯電話網ですと、新幹線の速度で高速移動 中でも通信可能なので、そもそもインフラのグレードが異なるとも言 えるでしょう。 無線ＬＡＮでは地理的なカバー範囲が狭いので、膨大な数のＡＰが 必要だという事が、常にネックになると思われます。 それとは別に、ＦＯＮのような草の根方式は並存可能だと思われま す。（元々、利用目的や信頼性が異なる物なので、並存可能だと思わ れます。）ただし、ＩＳＰ他社などの協力を取り付けるのが必須にな ると思われます。無線ＬＡＮ機器は、世界的な方式の統一という点で は良好な状態にあると思いますから、国際展開では無線ＬＡＮの方が 有利でしょうね。無線ＬＡＮ関係のＩＣメーカーも頑張っており、国 による多少の方式・規制の違いは吸収してしまっているようです。た だし日本国内は、色々な事情でだいぶ難しいと思われます。外国なら ＯＫという場合が多いでしょうか。 ＣＡＴＶの話も出しますが、無線ＬＡＮ方式で提供している会社も あると思います。青森県の三沢市ケーブルテレビジョンの例を出しま す。このような例は、都会よりも地方に多いと思います。 参考ＵＲＬ http://www.mctvnet.ne.jp/service/internet/wireless/wireless.htm http://www.mctvnet.ne.jp/ 端末装置を工夫して、有線接続、携帯電話網、無線ＬＡＮなどの色 々な方式をシームレスで利用できた方が便利とも言えるでしょうか。 （その場所・方式による最高性能で利用できる事になると思います。） 竹内＠ふじみ野.東上 |
携帯電話がやはり早いですか。確かに確実性、広域性で利用者は |
こんにちは。 > 撤去している公衆電話の跡地に設置しても 公衆電話のあった場所というのは、ＮＴＴ回線は既に来ています し電源も有るという事で、そのような用途には適していると思うの ですが。ＮＥＴ対応自動販売機など、他の用途の物が置かれる可能 性も有ると考えました。 ただし、あまりにも公衆電話が減っても良いのか？という意見も 有るようですね。個人的には、何らかの多機能公衆端末を設置して その中の一つの機能として公衆電話機能も有るという形がベターか と思いました。 あと日本では「コンビニ」の情報化戦略が凄いと思うのですが、 たとえばセブンイレブンでは第６次店舗システムを導入済みの筈で、 各店舗は光回線を導入済みのため、回線の余力を利用した無線ＬＡ Ｎサービスなどは、経営判断次第で簡単な事だと思われます。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> 公衆電話のあった場所というのは、ＮＴＴ回線は既に来ています |
こんにちは。 公衆電話が設置されている場所に来ている線は、ＩＳＤＮもしく は一般加入電話を利用可能なメタル回線だと思うのですが、当然で すがＡＤＳＬも利用可能な場所という事になると思います。 端末を一工夫すれば公衆電話機能の併設も可能だと思いますし、 最近では（使い捨てではない）汎用電子マネーが普及してきていま すから、公衆電話専用のＩＣカードを用意しなくても、最新型の公 衆電話機として復活できそうな気もします。あえて１０円玉や１０ ０円玉を受け入れる機能は、付ける必要は無さそうです。ネットワ ーク機能の併設も容易なので、いわゆる「オートチャージ」機能を 有効にする事も可能そうです。 竹内＠ふじみ野.東上 |
> 端末を一工夫すれば公衆電話機能の併設も可能だと思いますし、 |
こんにちは。 一部には公衆電話の「公共性」を主張する意見があって、民間 企業が儲からないからと言って、簡単に撤去しても良い物なのか という見解もあると思います。たとえば病院とかでは、携帯電話 の使用が禁止になっておりますし。（医療用電子機器に障害を与 えるため。） あと公衆電話は、災害などで回線が輻輳した時に優先的に通話 をさせる回線になっており、この特性が阪神・淡路大震災の時に 役立った経験があります。（一般加入電話では神戸と通話できな いのに、公衆電話からは比較的簡単に神戸と通話できました。） 竹内＠ふじみ野.東上 |
> 一部には公衆電話の「公共性」を主張する意見があって、民間 |
こんにちは。 > ならばこれも、先般発動されたユニバーサルサービスの基金の > 対象に入れますか。維持するならそれ以外にあり得ません。 第一種公衆電話は、既に制度の対象となっていると思います。ただ し既存の第一種公衆電話事業から発生する赤字の一部を補填するとい うのが趣旨で、公衆電話を増設する費用までは視野に入っていないと 思います。すなわち、これ以上公衆電話が減少するのを阻止するとい う事が、制度趣旨だと思われます。 ただし、具体的な対象サービスについては、総務省令で定める物な ので、今後の世間における議論次第では省令が改正されてユニバーサ ルサービスの範囲が拡大される可能性（おそらく、番号単価の変更も 伴なう。）が有ると思います。そのために、ＮＴＴの収支の状況、経 営姿勢などが世間から厳しく見られる訳ですね。番号単価は現在は７ 円（税別）なのですが、これがどこまで上がるかは現時点では予測が 困難だと思います。 番号単価なのですが、子番号（ダイヤルインやｉナンバーなど）を 使っている方は、子番号にも課金されていると思います。不要な子番 号を解約する動きも出るでしょうね。 将来は、ブロードバンド、光回線もユニバーサルサービスの範囲に 含めようという話も出るのかも知れません。考え方は、時代と共に変 化すると思います。ＮＴＴ東西のみならず、通信サービス他社もいわ ゆるユニバーサルサービスを提供する気が有るのであれば、制度的に は基金からお金を受け取る側に回る可能性が有ると思います。公衆電 話は、通信他社はバタバタと撤退してしまい、結局残ったのはＮＴＴ だけという状態になったと思うのですが。（儲からないサービスは、 結局の所はＮＴＴしかやらないというのが実態かと。） ＮＴＴなのですが、凄く古いアナログ専用線サービスとか、パケッ ト交換サービスといった物も提供していると思うのですが。これらは 業務利用が多く、そう簡単には撤退できない物だと思われます。通信 他社がこれらに新規参入するという事は、ちょっと考えられないと思 います。 竹内＠ふじみ野.東上 |
現実論として公衆電話はどんどん減るでしょうね。携帯電話が |
再度、こんにちは。 あと無線ＬＡＮ関係なのですが、もう少し使い勝手が改善できな いものか？とも思います。東武鉄道が以前に行っていた実験も参加 しての感想なのですが。（ＰＣ型、ＰＤＡ型の両方の実験に参加し た事があります。） まず最初に、公衆ＡＰが何所に設置されているのか、わからない 場合にはまずそれで戸惑うと思います。携帯電話のように広域性が あって「アンテナマークが出ていれば、概ね何所でも使える」とい う特性の物では無いので、何も知らない人はまずこれで苦労します。 それから端末側の設定や認証、会員登録などの問題で、事業者ご とにこれらの手続きは異なっているので、たとえばローミングサー ビスを展開する事業者がもっと出て来ないと、使い勝手の改善は難 しいのかと思いました。 あと端末はＰＤＡ型がもっと出て欲しいのですが、ＰＤＡという カテゴリ自体が衰退してきており、これも望み薄なのかと考えまし た。ノートＰＣを持ち歩くのは重くて大変ですし、最近ではフルブ ラウザ対応の携帯電話機も増えてきましたから、ＷＥＢを閲覧する だけであれば携帯電話機だけでもＯＫかな？という雰囲気です。さ すがに入力も行う場合には、携帯電話機だけではまだまだ辛いので すが、携帯電話機の新しいＧＵＩを開発している会社もあるようで すし、いずれは改善されるのでしょう。 携帯電話機 新ＧＵＩの例 http://www.nttdocomo.co.jp/product/concept_model/d800ids/index.html 竹内＠ふじみ野.東上 |
再度、こんにちは。 ＦＯＮに対抗するためかどうか不明なのですが、携帯電話事業者 の側でも最近では「フェムトセル」の概念を持ち出していると思い ます。これは携帯電話網の基地局を超小型化し、最終的には無線Ｌ ＡＮのように一般家庭の中にも設置したり、ＦＭＣにも使うという 物だと思うのですが。日本では、業務用から先に実現して行くかも 知れません。 これの資料はなかなか良い物が無いので、とりあえず英文の物で すが紹介します。 参考ＵＲＬ http://en.wikipedia.org/wiki/Access_point_base_station メーカー発表では、海外のエリクソンあたりが最も発表が早かっ たように思えます。日本向けのローカライズ、電波関係の法令の改 正等がどうなるかは、まだわかりません。 参考ＵＲＬ http://www.ericsson.com/ericsson/press/releases/20061115-1088529.shtml 竹内＠ふじみ野.東上 |