総務省の「新たな難視地区」は2011年3月の集計でほぼ網羅したようです。
すでに解決済みの地域含むリストでせいぜい14万世帯。自治体公務員のレベル低下はとめようもないが、まともに機能する人がいれば「世帯単位」で把握しています。

新たな難視地区とは？
地上アナログ放送は個別受信アンテナで受信できる地域であって，山間地等地理的な要因により地上デジタル放送が個別受信アンテナで受信できない地区。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/life/detail.php?hdnKey=5782

ここらはもし2011年7月までに受信環境（自営アンテナ、共同視聴、ケーブルテレビ）整わなければ「BSで東京局」（標準画質＝アナログで受信可能だった系列）視聴出来ます。もし日テレとTBSの2系列番組局があれば1アナログ局が2つのBS局になる。
地方でも「アナログ地上波」+「BSデジ」テレビという世帯は多いが、そこでは「B-CASカード貸与」だけです。衛星地デジの受信料は1000円/月。

新たな難視地区（総務省、地区別、2011年4月）
http://digisuppo.jp/infocenter/donation/blind/
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/taisaku/taisaku2.html
古い集計で1集落7世帯などとあった地区も「2011年対策済み」多くなり、いよいよ残っているのは1世帯か2世帯（＾＾）
転出している高齢者が再び自宅に戻るか疑問ってレベルになった。

岩手、宮城、福島県は対象外です。この3県は地アナを当面継続することになった。運よく家屋残りテレビだけ無事だった人が多いとも思えないが、総務省放送局的には「アリバイ対策」でしょう。
この嫌がらせのような継続策でNHKは4-6億円の電気代（アナログ機器廃止出来ない）、民放は12局あって各4000万円/年の電気代とか。
避難所や仮設住宅に設置するテレビは地デジ対応だから地デジ化しても何の支障もないが、
また余震やツナミあったとき「テレビがアナログで知らなかった」という世帯が出ない作戦です。

全国1600の地デジ臨時相談コーナー（役場や市役所などに設置）で無料地デジチューナーの直接配布はじめました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110610/biz11061018400034-n1.htm
1）従来のNHK受信料免除世帯
2）住民税非課税世帯
であることがわかれば「その場で渡す」

「申請>郵送で届ける」これまでのやり方では間に合わない地域があるそうです。あれだけ周知し（たとえば広報）あれだけ声かけし（民生委員のほか郵便配達や酒屋クリーニングの人まで動員して高齢世帯には声かけしてきた）
まだ間に合わないとしたら、要するにその地域の自治体公務員がお馬鹿なだけでしょう。

あのデジサポの地デジボランティアは回りやすいところだけ回って（＾＾）押し売りと間違われると報じられる体たらくだったが。

記者自体が事情のみ込めていないと思われる地デジ関連報道は多いが、新聞記者が賢いと
「地アナ終わればテレビいらないと思っていたが」「うちだけ映らないのはしゃくだから」地デジチューナーつけたという記事載せます（＾＾）
体制順応主義で保守的な「団塊の世代」（日本で一番人口の多い年齢層）には効果的です。なにしろ「競争と差別」で生き抜いてきた人たちです。

20世紀にメーカーの宣伝活動と大学発ボランティアが共同して「農村にパソコン」設置って時期もあった。あとでレポートした人によると土間に置かれたパソコン（箱から出さず）もあって住民（高齢者）は
「うちだけ貰わないのは損」と思ったからパソコン希望したらしい。

2011年3月に地デジの準備していない「共同受信設備」あったが
（BSアナログが始まったときからBS1、BS2視聴者（＾＾））
梅雨入り前に地デジ化したようです。地デジテレビあれば映る。ついでにBSデジタルも映るとか（従来はNHK（とWOWOW）だけ）
この地域は実はないのはアンテナだけで（やや高い裏山に地アナアンテナはあって共聴）
家族の誰かが帰るたび地デジテレビや地デジ録画機もちこみ、余るくらい機器はあった！
（息子や娘は進学就職で都会に行き、そのまま住み着く典型的な「過疎集落」「限界集落」）
　

　色々な作戦が有るのですね。

　今なお対策をしない家は、もう７月２４日まで放置しておき、
何か言って来るまで静かに待つ作戦かな？とも思うのですが。

　特に都会では、何か問題が埋もれていても、簡単にはわから
ないです。実際に信号が止まって、初めて発掘される問題。

　竹内＠ふじみ野.東上