下記ツリーの続きです。

http://w312.k.fiw-web.net/cgi-bin/catv/wforum.cgi?no=4562&reno=no&oya=4562&mode=msgview&page=30

　法案審議の様子を観察していますが、２０１０年１０月１３日
に法案提出されただけで、何も進展していないです。その間に尖
閣の問題等があり、国会混乱が続いているのはご存知の通りです。

　同時に高度テレビジョン法を延長するための法案も提出されて
いると思うのですが、今の法律の期限は今年末なので、うっかり
すると地上放送局の首が絞まってきます。自らの問題を報道する
方が先かも知れないのですが、地上放送局はその件については静
かにしているようですね。

　これで解散総選挙などあろうものなら、完全に立ち往生するで
しょう。国会の混乱というのは、それだけ影響が大きい事だと思
います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　引き続き国会の様子を観察していますが、混乱がますますひど
くなり、ＡＰＥＣやＧ２０のような外交日程も有ったので、完全
に審議がストップしていると思います。

　このままでは放送法や高度テレビ法、法案化すらされていない
「光の道」の件などは、かなり先の話のように見えてしまいます。
「光の道」の件は、ＮＴＴの経営形態変更の話にまで踏み込んで
いますから、私は法改正が必要になる筈だと思っています。賛否
両論の有る話なので、審議には時間がかかると思われます。

　国会をこれだけ混乱させて得をしたのは誰なのだろうか？とい
う感想です。どこにも勝者がいない混乱のようにも見えます。

　政治不信になっている人も、多いかも知れませんね。

　竹内＠ふじみ野.東上

　この件ですが、フォローが遅くなったのですが、２０１０年
１１月２６日に国会を通過して、成立しました。２６日なので
すが、例の民主党関連の問責決議の事に気を取られて、放送法
の話を見落としていました。

　とりあえず、グーグルでの検索結果のみ掲載しますが、内容
は順次フォローしたいと思います。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&biw=1020&bih=567&q=%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E3%80%80%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%96%E6%97%A5&rlz=1R2GGLJ_ja&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=

　細かな修正が加えられていますが、大勢には影響が無いと思
います。日本共産党を除く与野党が賛成して成立したと思いま
す。

　竹内＠ふじみ野.東上

　国会で唯一反対した日本共産党の見解が気になったので少し
調べたのですが、党のＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルに、こんな
のがアップされていました。

　http://www.youtube.com/watch?v=_XdbOavOxo0

　放送の定義や放送の自由に関連した質問をしていたと思いま
す。塩川議員なのですが、私の所の選挙区からの選出で、放送
やＣＡＴＶについて気になる発言をしばしばしているので、行
動を追跡をしている議員の一人です。

　今国会では、どの程度の時間をかけて審議したのかな？と思
っていますが。会期末が迫っていましたから、あまり時間をか
けなかったと思われます。

　竹内＠ふじみ野.東上

　１１月２５日（ハイビジョンの日ですね）に開催された衆議院
総務委員会の様子なのですが、下記にアップされていました。全
体を確認したい場合には、ここが良いと思います。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40696&media_type=

　竹内＠ふじみ野.東上

　「放送」の定義の話は、またしても審議されていたと思います。
日本共産党などが、昔から指摘していた部分だと思うのですが、
今後も情報追跡したいと思います。「ＹｏｕＴｕｂｅ」「ニコニ
コ動画・生放送」「ＵＳＴＲＥＡＭ」等に影響する部分かと思い
ます。「みんなの党」なども、この部分の議論には加勢をしてい
たと思います。一般個人が開設しているブログ、掲示板、ホーム
ページ等も（このＣＡＴＶ研究所も該当）、全て「放送」に分類
されて規制対象になるのではないか、言論の自由が損なわれるの
ではないか？と心配する意見も出ていたと思います。

　もっと詳細は「総務省令」などで定義されるのだと思いますが、
法律本体（６０年ぶりの大改正）で定義しなかった理由は良くわ
からないです。単に法制化の技法的な問題なのでしょうか。

　「基幹放送」「一般放送」「オープンメディアコンテンツ」の
定義などが、良く観察する部分だろうと思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　この件も議論されていたと思います。言論が封殺されないよう、
言論が単一化されないよう、クロスメディア規制をかけるべきと
調整されていたように思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　地方のコンテンツ発信力というのが、地方の疲弊の問題と関連
して脆弱なのだという話が出ていたと思います。地方のコンテン
ツ発信力という点では、地上波局よりもまずはＣＡＴＶの話であ
ると思ったのですが、そういった話は現在のＣＡＴＶは弱いよう
ですね。大手のＪ：ＣＯＭなどが地方のＣＡＴＶには興味が無い
という事も影響しているのであろうと思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　ラジオ放送局の経営悪化の話も出ていたと思います。これなど
は放送法の改正で真っ先に改善可能な筈で、インターネットラジ
オ、とりわけラジコやサイマルラジオのような動き、ラジオ受信
機の普及率低下に伴うスマートフォン向けの配信など、もっと努
力しても良い分野だと思います。

　またラジコに放送エリア制限があり、サイマルラジオには放送
エリア制限が無いというのも、業界として考え方の整理が必要だ
と思うのですが。広告収入は、放送エリアが狭いと聴取者数が増
えないので、難しいであろうと思います。ラジオ放送内容の魅力
向上が必要だと思うのですが、正直、個人的には現在のラジオに
は魅力を感じないです。インターネットからの影響が大きいと思
うのです。（既存メディアが衰退するパターン）

　竹内＠ふじみ野.東上

　「光の道」の話も出ていたと思います。ソフトバンクがセンセ
ーショナルな新聞全面広告を出していたので、目立っていた件で
す。

　ＮＴＴの「機能分離」の作業部会結論について触れていたと思
います。「経営分離」案は無くしたと思うのですが、何故かとい
う話になっていたと思います。以前はソフトバンク案（経営分離
案）の話を良く聞いていたが、「機能分離」の話に変ったのは何
故かと言う話が出ていたと思います。

　総務大臣の交代に伴って、目立つ新聞広告になっていたと思う
のですが。総務大臣が交代するだけで、こんなに大きき方針がブ
レるのか？という話が出ていたと思います。（前の大臣の時と比
較をして、有言不実行の問題）

　竹内＠ふじみ野.東上

　現職の片山総務大臣は、今になって方針が急に変化した訳では
なくて、タスクフォースでは淡々と話を進めていた、内閣改造と
は無関係であるという話をしていたと思います。

　タスクフォースでは、ＡかＢかいずれの道を通るのが合理的な
のか？という話をしていたという見解だと思うのですが。いずれ
にしても１１月３０日にも全体部会が有るので、そこで決まるの
だろうと思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　「光の道三法」という法案が検討中のようです。来年の国会に
出る予定なのでしょう。ＮＴＴの機能分離案という方向で法案化
されるのかと推察しますが、１１月３０日の最終報告次第かと思
いました。具体的には電気通信事業法やＮＴＴ法に影響するのだ
と思われますが。

　竹内＠ふじみ野.東上　

　電話網をＩＰ網、特に光に切り替えると給電などの問題が出る
ので、どうするのか？という話が出ていたと思います。

　ＮＴＴの黒電話は局給電で動作する物で、局給電が出来なくな
ると困る用途が有るのは一般に理解されている筈だと思います。
（防犯、防災など、給電機能が有る事をフル活用している用途。
光では電気が通らないのです。）

　ＩＳＤＮのようなレガシーサービスはどうするのか、移行措置
や予算はどうするのか？という話も有りますね。個人情報保護の
問題も有るので、ＩＳＤＮであれば回線交換方式ですが、インタ
ーネット回線を通すと余計なセキュリティ対策費用がかかるかも
知れないです。メディコン、機器交換なども必要ですね。

　市町村など財源に問題の有る所もあるので、光になると予算で
困る所が多いと思われます。総務省なのですから、地方公共団体
に対する責任も発生するだろうと思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　いわゆる「ＩＣＴ権利フォーラム」の話も出ていたと思います。

　ただ、前の大臣が辞めたら特命事項のフォーラムも解散する物
なのではないか？という話も出ていたと思います。大臣が交代し
ただけで、そんなに政策がバタバタと変化する物なのかな？とも
思うのですが。

　竹内＠ふじみ野.東上

　

　特にＢＳの多すぎる通販番組に対するクレームも出ていたと
思います。基幹放送事業者には「番組調和原則」という物が有
るので、通販番組のこの有様は何事なのか？という意見を議員
は述べていたのだと思います。

　個人的にも、ＢＳの通販番組は多すぎだと思います。一般放
送の通販専門チャンネルでやるのであれば、文句は無いのです
が。そこを意図して選局して見るのですから。あまりにも基幹
放送がひどいと「ＢＳは下らない」として、社会から相手にさ
れなくなるだけだろうと思います。それは番組調和の中で「教
養番組」と分類するのは、明らかに変だと思います。実際に多
い物は多いのですから。

　竹内＠ふじみ野.東上

　みっともないので、国の消費者庁も絡む必要が有るのではない
か？という話が出ていたと思います。

　業界の対応が悪くて、「国の余計な規制」を招いた事例は過去
に多々有ると思いますから、対応した方が良いと思うのですが。
首が絞まってしまう訳です。

　竹内＠ふじみ野.東上

　外資規制の話も出ていたと思います。

　「電波法」については、固定無線局の外資規制の話が出ていた
と思います。

　電力とかガス事業者の固定無線局（外資比率が増加している）
の問題も指摘されていたと思います。業務用の固定無線局の話だ
と思われます。放送用途ではありませんね。

　インフラ事業の外資はどこまで認めるか？という話なのだろう
と思います。（いわゆる「日本買い」に関連した話題）

　竹内＠ふじみ野.東上

　地デジ対策の話も出ていたと思います。主に地方の話だと思
うのですが。地方については比較的手厚いと思うのですが、い
わゆる「南関東問題」は、良くわかりませんでした。

　竹内＠ふじみ野.東上

　理由は良くわからないのですが、自営柱建設や共架柱の電柱使
用料補助金の話も出ていたと思います。

　膨大な電柱本数が有るので、現実的には困難かも知れないので
すが、首をかしげました。

　竹内＠ふじみ野.東上

　沖縄県の地デジ対応が特に遅れているという問題が出ていた
と思います。沖縄県の地方公共団体の動きも遅いと思うのです
が。沖縄の観光施設（ホテルなど）も、どうなっているのか？
という話が出ていたと思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　参議院についても紹介します。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=629&mode=LIBRARY&un=0ed5076e0dc90dd79f20ddd0cf1067bb&ch=n&pars=0.0767241443813198

　竹内＠ふじみ野.東上

　

　以下が参議院本会議です。問責決議案の所よりも、かなり手前
で議論されていました。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=628&mode=LIBRARY&un=e128833874c55eec3796f83b8ddf25e3&ch=n&pars=0.4576107956368617

　竹内＠ふじみ野.東上

　長い映像なのですが、肝心な所は１時間１４分あたりから収録
されていました。押しボタン投票の場面は、１時間２６分あたり
から収録されていました。

　竹内＠ふじみ野.東上

　著作権法におけるＩＰマルチキャストや自動公衆送信、送信
可能化との関連性も見たのですが、今ひとつわかりませんでし
た。有線・無線を問わず、汎用電気通信の上に色々な技術を使
って放送的なサービスが乗ると思うのですが、著作権法（文化
庁）の側が追いついていないように思えます。それを何とかし
ないと、ビジネスは停滞するだろうと思いました。

　放送エリアやプロスポーツの「保護区域」などの既得権益と
の関係も、どう調整するのか不明でした。インターネットを使
うと、放送エリアを区切る事の方がかえって難しいと思います。
ＮＴＴの「地域ＩＰ網」のような物は対応可能かも知れません
が、それ以外のＩＰ網はどうするのかな？と思いました。ＩＰ
アドレスを使っても、エリアの誤認識は発生すると思います。
１００％確実ではないと思うのです。

　あと「情報通信文化省」という、前の総務大臣の構想も、倒
れたままではっきりとしないと思います。外国ですと、そのよ
うなＩＣＴや著作権関連の総合官庁の事例もあるので、ＡＰＥ
Ｃ会議でのヒアリング事例が紹介されていたと思います。縦割
り行政の病弊の解消だろうと思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

　以前に総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究
会」いう物が存在しており、そこから報告書が何回か出た記憶
が有ります。およそ３年前の話です。（まだ自民党政権であっ
た頃）

　その当時の記事の一例を出します。コンパクトにまとめてあ
ると思います。

　http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html

　その当時には「オープンメディアコンテンツ」とか「公然通
信」といった概念が有ったと思うのですが、それは今回の放送
法改正からは省かれているようです。「放送」の定義でまだも
めていると思うのですが、個人のブログや掲示板、ホームペー
ジ、ＵＳＴＲＥＡＭのような物まで放送としての規制がかかる
事を懸念した人が多く、放送法改正からは消えたのかな？と思
いました。引き続きそれらは、電気通信事業法等による規制に
なるのだと思われます。

　ただし、このようにした事により「著作権法」との整合性が
積み残しになったという問題点を、前にも書きました。ＩＰマ
ルチキャスト（地デジについては放送並み（以前は有線放送並
み）にしたと思うのですが、ＩＰマルチキャストを利用した自
主放送については、どうなのか？）、自動公衆送信、送信可能
化といった物の話です。ＶＯＤについては、現時点では「通信」
の範疇に入るはずで、著作権の自動公衆送信や送信可能化の範
囲内なので、ＶＯＤの著作権処理が大変だという問題点は、全
く解消されないと思います。大組織のＮＨＫですら苦労してい
る問題ですね。

　この分野について行く弁護士とかも大変そうですが、頑張っ
て欲しいです。まねきＴＶ裁判とかにも影響するでしょうかね。

　竹内＠ふじみ野.東上

　今回は、法案審議順序という点でも興味深かったです。

　民主党と国民新党との連立維持という問題が有るので、例の郵
政改革法案を先に審議して成立させるのか？と思ったのですが、
実際には郵政改革法案はさらに先送りになって、放送法改正や高
テレ法延長が先に成立したと思います。

　総務省や地上放送事業者等などから、これは優先度の高い法案
であるから、といった声が出たのでしょうかね。特に高テレ法は、
明らかに地上放送局を地デジの分野で優遇するための法律だと思
います。地上放送局のニュース番組では、自社の利害に直接関係
するニュースを放映しないようなので、良くわからないのですが。

　高テレ法＝高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

　竹内＠ふじみ野.東上