ケーブルテレビを利用した電波受信障害契約の平成23年7月24日以降のお取り扱いに関するお知らせ
が郵送され始めました。

電波障害対策への基本的な考え方（総務省通達）
デジタル放送で受信障害が解消された世帯においては受信障害対策は不要
デジタル放送においても受信障害が継続する場合には高層建築物の所有者と受信者を当事者とする協議により対応

1）解消されないとき
引き続き利用可能
2）解消されるとき
2）-1　引き続きケーブルテレビ　サービスメニュー選び加入（2100円/月）
2）-2　アンテナへの切り替え工事　工事費相当額（一律）をCATVが払う。引込み線と保安器（ケーブルテレビ設備）撤去する。
22年10月から申し込み受け付ける。23年夏には工事込みあう恐れあるから地デジテレビ持っている人はお早めに切替をお勧め

解消されるときは費用払って現行か、アンテナ付けてもらって解約の2択みたいです。2100円/月はたまたま見かけたケーブルテレビの場合で、
JCOMは700円/月予定していそうだが、最終的には社長の決断でしょう（＾＾）
CATVには350万世帯の無料ユーザーいるらしいからいくらかでも徴収出来れば増収、有料多チャンネル契約に移行の契機にもなる。

集合住宅ではだれかが（例えば大家や管理組合理事長）一括して契約していて、費用は個別より割り引くから管理費共益費に含まれることもある。のちのJCOM IN MY ROOMの原型みたいな例あった。

設備の維持費や利用料払う人がいなければケーブルテレビはボランティアになってしまう
http://questionbox.jp.msn.com/qa2881629.html

また、大家には無料提供する例もあるようです。これはいまではふつうになった（ネット無料、有料CHの1部無料）　時期からいって地デジではないように見える。
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2554974.html

旧防衛庁跡地再開発の受信障害補償ではしばらくの間、ふつうのテレビの1-12ボタンで有料チャンネルが映った。空きCHの2、5、7、9、11CHで？　カートゥーン（アニメ）など数CH、翌年4月には映らなかった！
「そのとき歴史が」を毎日やっている気したが記憶違いかも。

kentさんのような管理人増えれば入居者助かる。

地デジ無受信状況から地デジ天国となり、入居者はデジタル
テレビやブルーレイのレコーダを買い始め、Ｊ：ＣＯＭの
オプションチャンネルも優待条件もあり、多数申し込みが
ありました。日本の内需の刺激とはこのようなことからも
生まれるのだと痛感いたしました。でもＪスポーツがＨＤ
放送でないことにスカパーＨＤにも流れています。Ｊ：ＣＯＭ
江戸川の営業の方は、私の部屋でＪスポーツでＨＤで野球中継
をみられ、勉強になりましたとのこと。そもそもネーミングや
資本関係もＪ：ＣＯＭになっているのになぜＨＤでないのかと
嘆いておられるので驚きました。

　こんにちは。

> でもＪスポーツがＨＤ
> 放送でないことにスカパーＨＤにも流れています。

　これなのですが、私の所の東上局でも同じような状況だと思い
ます。ＣＡＴＶ伝送路上の帯域が足りないから、そうなるのだと
思いますが。

　さっさとアナログ放送を全廃すること、地デジをＯＦＤＭとト
ラモジの両方で流すのをやめること、デジタルコンパクト用のＳ
Ｄ番組を無くすこと（ＨＤのみに一本化）、Ｈ．２６４を採用す
ること、ＳＤＶを検討すること等をしないと、なかなか帯域が空
かないと思うのですが。

　ＣＡＴＶ回線上は７７０ＭＨｚまでしか無いのですから、節約
しないといけないと思うのです。Ｊ：ＣＯＭの次の作戦に期待し
ます。

　抜本的に帯域を広げるのは、もちろん光回線という話だと思う
のですが、設備投資額が大きいのでＪ：ＣＯＭの動きは遅いよう
に思えます。そのうちに「光の道構想」が本格化して、劇的に世
間の様子が変化する可能性も有ると思うのですが。原口総務大臣
と孫社長との「距離」が、やけに近いように見えるのに私は注目
をしております。

　竹内＠ふじみ野.東上

　こんにちは。

> 設備の維持費や利用料払う人がいなければケーブルテレビはボランティアになってしまう
> http://questionbox.jp.msn.com/qa2881629.html

　それはＣＡＴＶのビジネスモデルの根幹に関わる話ですね。ど
うしても「無料」にしたいのであれば、住民合意を取った上で公
営ＣＡＴＶを設立し、税金や補助金などで運営すれば良い、とい
う話になると思います。この方式ですと、納税者による公平負担
になると思います。

　施設に関する補助率は、現在でも条件不利地ではかなり高いよ
うに思います。都会の人が条件不利地に対して支援する構図にな
っていると思います。これの方法が良いか悪いかは、人により考
えが異なると思います。（お金を貰う方は喜ぶが、払う方は嫌う
という構図。社会の色々な分野で見られる話だと思います。）

　「光の道構想」という物も有りますね。これは上下分離方式の
一種だと思うのですが、インフラ利用料金を「無料」にするかど
うかは、国民の判断であろうと思います。施設の維持管理費も含
めて税金を投入するのであれば、インフラ利用料金を無料に出来
ると思うのですが。これも国民で議論して、国会で承認してやる
事だろうと思います。

　子ども手当や高速道路無料化という政策をやっていますが、そ
れらは将来増税になる可能性の高い政策だと思いますし、それと
同じような特性を持つと思います。ただし今の日本経済は、かな
りの「デフレ」なので、「通貨発行量」そのものを増やせば良い
ではないか？という考え方も可能だろうと思います。孫社長は、
この点に着目した可能性が有ると思うのですが。

　中曽根内閣の頃の「通信は民営で」という大方針とは、かなり
異なると思います。電電公社に逆戻りという印象も受けるのです
が。民主党に政権交代したのですから、それも良いのでしょうか
ね。一応は、議論・検討してみる価値は有ると思います。

　事業者にしてみれば、施設が自前でないのであれば、それは減
価償却費や固定資産税などの負担が無いので、Ｐ／Ｌ（損益計算
書）の点では経営が楽になるだろうと思うのです。

　インフラただ乗り論との関係は、どのように整理されるでしょ
うかね。ただ乗りを要求するのは、一般消費者も含まれるのです
ね。

　竹内＠ふじみ野.東上