情報セキュリティに関連して、Deep Packet Inspectionという
技法が有ると思います。企業の中で通信の中身を検査して、機密
情報や個人情報の漏洩を防止するとか、場合によっては会社のＰ
Ｃの私用（業務に関係の無いサイトの閲覧、私用メール等）の監
視とか、例のアレです。

　企業内であれば「従業員の合意」の下で使うから問題は少ない
と思うのですが、朝日の記事でこんなのを見かけました。不勉強
につき、この話には気がついていませんでした。総務省の研究会
で議論されていたとの事なので、詳細は調べておきたいと思いま
す。

http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356.html

　ネットワーク機器のベンダー等は大喜びで、また販売活動が盛
んになるのでしょうね。

　英語なのですが、下記が詳しいようなので紹介します。

　http://en.wikipedia.org/wiki/Deep_packet_inspection

　Targeted advertisingというのが、朝日で報道されている分野
になると思います。Quality of serviceというのは、帯域制御な
どで従来から存在している分野ですね。

　電気通信事業者というのは、検閲的な事には従来は慎重であっ
たと思うのですが、昨今では考えを改めないといけないようです。

　ＤＰＩを政府機関が行っている国も有るようなのですが（治安
維持、言論統制、テロや犯罪行為の防止等を目的とするらしい）、
それは国際的に見て平均的な考え方と比較するとどうなのでしょ
うかね？というのが、私の感想です。インターネットのオープン
性との関係で、不安を感じる人がいるだろうと思います。日本で
も違法Ｐ２Ｐファイル交換を行っている人の発見であるとか、色
々な話が有るように思えます。社会正義とのバランス問題があっ
て、難しいです。

　竹内＠ふじみ野.東上

　この研究会であろうと思うのですが、もし間違っていれば教え
て下さい。ストリートビュー問題等も取り上げていたようですね。

　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/11454.html

　ＩＴ社会の影の部分も、深く取り上げているようです。

　竹内＠ふじみ野.東上

記事を読みましたが、

２）利用者が拒否すれば収集を停止する

がありますね。

　こんにちは。

> ２）利用者が拒否すれば収集を停止する

　個人情報保護法のケースと似ていると思うのですが、どの程度
の実効性が有るのか良くわからないです。電気通信事業者の数は
無数に有るので、総務省の監督の目が隅々まで行き届くでしょう
か。ＦＯＮのような事例も有りますし（それは現行法令では電気
通信事業者ではない？）、そこでパケットが検査される可能性も
考慮しますとキリが無いです。

　自動車のナンバー収集（自動車の通過検知）のＮシステムのよ
うな例も有るのですが、これは道路の利用者が拒否する方法が無
いです。自動車のナンバープレートを読めないように細工するの
も法令違反ですし。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%AA%AD%E5%8F%96%E8%A3%85%E7%BD%AE

　街角に設置されている一般的な「監視カメラ」も、本来は映像
の用途は限定されている筈ですが、目的外利用される可能性は無
いでしょうか。また監視カメラについては、事前に撮影される人
の了解を得ているとは、とても思えないです。隠しカメラ的な設
置方法も存在しますし。

　国土交通省の河川監視とか道路監視のカメラ映像は、割と厳格
に管理されているようで、外部の人はそう簡単には利用できない
ように思えます。内部管理の体制は、良くわかりませんが。

　世間には、似たような事例が多くないでしょうか？　この種の
問題を気にする人がどの程度いるかは、良くわからないです。

　竹内＠ふじみ野.東上