2011年に「地デジ到達しない」世帯向け東京波BS配信の仕組みが決まったようです。

地アナ未到達は対象外
共同視聴、ケーブルテレビがあれば対象外
NHKと県域局の系列のみ　例　日テレ/フジ系地域局不可なら日テレ、フジ可能
B-CASカードを登録する。2枚追加可能（1世帯3枚まで）　まず文書による届けか

デジタル放送難視聴地区リスト
改修困難共聴地区リスト
デジタル放送混信地区リスト
特別な対策地区リスト
に住所があるひと（2010年1月からリスト公表、更新随時）

http://www.dpa.or.jp/wp/wp-content/uploads/koubo_0905181.pdf

> 共同視聴、ケーブルテレビがあれば対象外
> 特別な対策地区リスト
> に住所があるひと（2010年1月からリスト公表、更新随時）
>
特別対策区域の徳島・佐賀は、ほとんどの区域で
県がケーブルテレビの幹線を引く予定があるので、
山間部のごくわずかな世帯を除いて対象外となるらしいです。

受信料はNHKBSのみの特別料金か？
NHK総合または教育の1つしか映らないエリアも含まれる（安定して受信出来ない場合）

2014年ころまでには各県とも直接受信のための対策、ケーブルテレビするでしょう。
宮崎県は民放2局だが（宮崎放送はTBS系、テレビ宮崎はフジ系テレ朝系日テレ系）、もしホワイトリストの住人ならテレ東以外は東京局が映ることになる。

　こんにちは。

　現在のように「浮遊Ｂ−ＣＡＳカード」が多いという現状に
おいて不正受信対策は大丈夫なのか心配なのですが、方式的に
は大丈夫なのでしょうか？

　竹内＠ふじみ野.東上

> 　現在のように「浮遊Ｂ−ＣＡＳカード」が多いという現状に
> おいて不正受信対策は大丈夫なのか心配なのですが、方式的に
> は大丈夫なのでしょうか？

勝手な想像ですが、割り切っているのだと思います。
完璧を期そうとするのいくらお金があっても足りません。

リストに居住する人が2011年7月までに文書で申し込む。

リスト（住所地）は地図データと連動。1世帯1枚（テレビ買い換えてもB-CASカードは流用可能）
1枚登録すれば2枚追加可能（B-CAS番号言えばスクランブル解除）

1台しかテレビない高齢者世帯周辺の知人や公務員や介護ヘルパーが不正入手の可能性大きいが、対象世帯は数万程度で（3枚取っても10万枚）
リストから外れたら視聴出来ない
（共同視聴の改修、CATV普及）

BS17（-23）CHはほとんどのBSチューナーで映ると思われるが（110CSデジ対応なら連続して受信可能）空が見えないところではアウト（森の北側に居住）

さほど普及することなく、「改修困難共聴地区」（さもしい住民多い分譲集合住宅）も住民（住民総会）が「映らないなら地デジするしかない」と決断しそうです。
各人がわざわざBSアンテナ立てるとも思えないから。

　こんにちは。

> リストに居住する人が2011年7月までに文書で申し込む。

　自動的に送付される訳ではなく申請が必要との事なので、申し
込みされずに放置される事例が多そうな予感がします。

　定額給付金の時とかも未申請は多かったので、同じようなシナ
リオを考えた訳です。

　家電店などがフォローしないと、無理そうな気がします。

　竹内＠ふじみ野.東上

> > リストに居住する人が2011年7月までに文書で申し込む。
>
> 　自動的に送付される訳ではなく申請が必要との事なので、申し
> 込みされずに放置される事例が多そうな予感がします。

申し込まないのは各人の自由、スクランブル解除適否チェックは簡単でしょう。
>ホワイトリストと住宅地図データベースが組み込まれた「利用者照合システム」を設置し、利用希望者の住所がホワイトリストに該当するか否かの判定ができる。
http://www.dpa.or.jp/wp/wp-content/uploads/koubo_0905181.pdf

　こんにちは。

> >ホワイトリストと住宅地図データベースが組み込まれた
> >「利用者照合システム」を設置し、利用希望者の住所がホ
> >ワイトリストに該当するか否かの判定ができる。 
> http://www.dpa.or.jp/wp/wp-content/uploads/koubo_0905181.pdf

　心配するとキリが無い訳ですが、ホワイトリストの「線引き」
が結構難しそうな印象を受けます。不変という訳ではなくて、随
時改訂も行うようですが。またゼンリン等の住宅地図は、間違い
が結構多いと思うのです。対象となりそうな地方部の住宅地図の
精度は、どの程度なのでしょうか。（都会の住宅地図しか見た経
験が無いので、良くわからないのです。）コールセンターを用い
た対応になるのでしょうから、ＣＡＴＶのように窓口で地図を前
にしてマンツーマンで詳細な確認をするのは難しいでしょうし、
間違いや誤解も起きそうな気がします。市町村役場などに、ヘル
プという事で駆け込む人がいそうな気もします。そのような時に
は、国のお役所（もしくは業務委託先）よりも市町村役場の方が
役立つかも知れないです。

　まあ、多少の不正受信は「おりこみ済み」という訳でしょうか。
チェックする業務だけでも、費用がかかりますから。

　ＢＳアンテナが無いと受信できないのですし、ＢＳアンテナの
無い世帯で新たに設置するのか？という疑問も確かに有ると思い
ます。それから、お約束のＮＨＫの「衛星契約」料金の話ですね。
セーフティネット受信の場合には、これは免除になるのでしょう
か。「ＮＨＫの受信契約促進メッセージ」は、セーフティネット
用のＢ−ＣＡＳカードでも出すのでしょうか。

　現在の国の政権なのですが、「底辺の人々」に対して優しいと
は限らないようなので、どんな政策方針になるか注目をしており
ます。あと「ＮＴＴの光回線によるデジアナ変換伝送」も、これ
だけＮＴＴのＦＴＴＨ回線が普及していますから有利そうなので
すが、やらないのでしょうか？　もちろん、デジアナ変換のみの
超安い料金を設定して、という仮定なのですが。関連して、こん
な事も気になる訳です。

　竹内＠ふじみ野.東上

　再度、こんにちは。

　ＰＤＦで書かれている募集要項を見たのですが、ＣＡＳシステ
ムを持っている事が必須のようですね。そうなりますと、それを
持っているのはＢ−ＣＡＳの運営会社しか無い筈なので、形式的
に公募をしてはいるものの、これは既に「出来レース」なのでは
ないか？と私は感じました。

　私の解釈は、間違っているでしょうか？

　あらためて感じたのですが、日本の殆ど全てのデジタル受信機
の鍵開け操作を手中に握っているＢ−ＣＡＳ運営会社の威力とい
うのは凄いと思います。もしこの会社の設備に何か事故があれば、
という心配も起きるのですが．．．。

　竹内＠ふじみ野.東上

WOWOWに決まったようです。

Dpa，衛星セーフティーネットの受け付け業務やCAS管理業務などをWOWOWに委託
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091102/339929/

ついでに勧誘することはやっぱり、禁止なんですよね？
おもいきって勧誘ＯＫにすれば、公金支出節約できるかもね。

　こんにちは。

> WOWOWに決まったようです。

　Ｂ−ＣＡＳ本体の運営会社ではありませんでしたが、やはり
Ｂ−ＣＡＳの鍵開けの設備を既に持っている会社でしたね。そ
れであれば、１１０度ＣＳをやっているスカパー！やスターチ
ャンネルなども該当していると思います。

　この仕事は、参入障壁がかなり高かったと思うのですが。

　竹内＠ふじみ野.東上

　再度、こんにちは。

　ＷＯＷＯＷですと、主要株主が地上波各社、大手広告代理店、
その他なので、関係者からの間接出資という形になり、かなり
良い選択かも知れないです。

　竹内＠ふじみ野.東上

> 　家電店などがフォローしないと、無理そうな気がします。

命に関わることではないし、何から何まで公共が面倒を
見る必要はないでしょう。こういうところにかかる費用を
節約しないと、本当に必要なことにお金をかけられません。