朝日新聞によると
「ブロードバンド空白地域、来年中にも解消」だそうです。
http://www.asahi.com/business/update/0815/OSK200908140207.html

交付金の概要わかるのは9月だが、ちょっと楽しみでもあります。月額4000円で衛星インターネットのIPSTARは少し影響受けるかもしれません。
（下り1-2Mbps、4000円/月程度、初期費用（アンテナ含む工事費）は30万円（自治体の補助あることもある））

建設費自体は1割負担で済みそうだが、維持費は受益者負担。CATV反対運動の署名集めがあったりしそうです
（ごくまれだが反対署名の地域はある（＾＾））

私も新聞で読みましたが、維持管理は地元でという内容だったと思います。
維持管理くらいは料金で賄えるのですか。公共事業の中にはこの部分で
行き詰まるケースを耳にします。

　こんにちは。

> 維持管理くらいは料金で賄えるのですか。

　たとえば「修繕負担金」という形の初期費用（一時費用）と
いう扱いにし、この部分が国の補助対象になるのであればＯＫ
だと思うのですが、どんな制度になっていますか？

　施設の寿命を例えば２０年間程度と仮定をし、その期間の保
守運営費用を丸々「初期費用」に置き換える方式です。ただし
そのお金を基金などとしてプールするのは良いのですが、それ
に対する不正経理、流用などが無いように注意する必要が有る
と思います。２０年という期間に特別な根拠は無いのですが、
事業用定期借地権と同じような年数で考えました。

　維持管理で思い出したのですが、たとえば高速道路の通行料
金を無料にしようという案が一部から出ていると思うのですが、
その場合の「道路維持管理費用」は誰が負担するのかも気にな
ります。運転免許もマイカーも持たず、高速道路など一切使わ
ないという人も、この場合には費用を負担する訳ですね。個人
的には、消費税の増税あたりしか、財源が思い浮かばないです。

　私が住んでいる「ふじみ野市」でも、インフラの維持管理が
いい加減で問題になるケースがあり、その典型的な事例が「市
民プール事故」だと思っております。人命に関わるとなります
と、ただ事ではないです。この事例はテレビで全国ニュースに
なりましたから、何が問題であるかはご理解いただける事かと
思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

私の読んだ記事では、維持管理は自治体の負担となっていました。
竹内さんのような裏技はないと感じました。維持管理費くらいは
負担してもらうのが当然でしょう。

財源は限られているので優先順位が必要です。何かを得るなら
何かを失うという事です。地方支援は必要だと思いますが、
総額を増やすのは勘弁してほしいというのが、都会に住む
私の心境です。

　こんにちは。

> 財源は限られているので優先順位が必要です。何かを得るなら
> 何かを失うという事です。

　そういう事であれば、やはりＣＡＴＶ敷設反対運動（他の目的
に地方自治体の予算を使って欲しいという運動）が起きる可能性
は有るでしょうね。

　竹内＠ふじみ野.東上

私見を書きましたが、都会育ちで田舎に縁がなければ、そう思う人が多いと
想像します。私は額をどうするかは別として、一括交付金が一番良いと
思っています。何かが必要だから出すというのではなく、格差是正の
目的で、これくらいはと決めて支出し使い道は自治体が決めるのが
良いと思います。

　こんにちは。

> これくらいはと決めて支出し使い道は自治体が決めるのが
> 良いと思います。

　この議論は昔から有ると思うのですが、理由は良くわからない
のですが「使途限定補助金」というのが多いですね。政策的な誘
導とか、特定業界の利権といった事も有るのでしょうか。

　大学の研究費用補助とかも、不正申請だと疑われた事例が結構
有るようですが。

　竹内＠ふじみ野.東上

> 　この議論は昔から有ると思うのですが、理由は良くわからない
> のですが「使途限定補助金」というのが多いですね。政策的な誘
> 導とか、特定業界の利権といった事も有るのでしょうか。

補助金は格差是正のためにありますから、使途が決まっているのは
ある意味正常な事なのです。小学校の校舎が余りに貧弱だと
まともな教育が出来ません。そこで小学校を良くするお金を
補助したりするわけです。

日本が貧しく最低ラインにも達していなかった時代には、このやり方は
正しかったと思います。地方には人材もすくなく、何が重要かの判断力も
欠けていたりしたはずです。しかし最低ラインは確保され、人材も
育ってきています。生活に必須で背はないブロードバンドの格差が
叫ばれている事も、最低ラインが充足している事を示しています。

こうなると中央が決めた基準で行う事は非効率になります。それこそ
既得権の維持にもなってしまいます。そろそろ金額制にして地方に任せる
方が良いというわけです。もちろんリストを出してもらって一つ一つを
国民が判断していくのが一番理想的ですが、手間もかかるし無理でしょう。

例えば島根県は民設民営（ブロードバンド事業者の誘致）でほぼ全域ブロードバンドと地デジは実現出来そうです。
三重県ならケーブルテレビが全域カバーする。

努力だけではどうしようもない340自治体は「公設民営」（自治体が光引き事業者に貸し出す）取り組み、34万人は解消出来る。

残るのは30万世帯です。

このうちネット接続（常時接続）だけならBBSATやIPSTARでほとんどをまかなえる。
BBSATは初期費用5万円、月額5000円（だだし開業は延期に次ぐ延期）
IPSTARは初期費用30万円、月額3000円（512kbps）月額4000円（1Mbps）からある。初期費用はアンテナ設置工事や初期設定。
オーストラリアで売っているアンテナ持ち込めれば（＾＾）99.9ドル（1万円弱）だが、初期設定有料がネックか。
IPSTARは日本、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、中国、オーストラリア、ニュージーランドで提供される
（インドとラオスのIPSTARは旧世代衛星で別サービス。持ち込めば現行IPSTR使えると思われるが契約してくれる国あるかどうか）

夢のおちゃらけ衛星インターネット「きずな」はごく1部の組織のごく1部の人だけが使える「エリート専用回線」（＾＾）　アジアの亡国並みに特権階級だけ享受出来る（もとは国民の税金！）

従来からあるパイロット事業への応募、各種の補助金助成金交付金活用して地域情報基盤整備する手もあった。
http://www.chiiki-info.go.jp/faqdatas/

例えば農林水産省の「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」獲得目指すブロードバンド整備事業は2009年春やっと対象決まり
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/
取り組みは平成23年度です（24年3月までに終了）

なぜこんなに遅いのか？　都市部の集合住宅で「地デジ改修費用払わない」世帯出るのと同じです！
アナログが映るうちはアナログでいいと粘られたら（＾＾）アナログなくなってから始めるしかない。
このときはテレビ見たい人募集するだけです＝地域社会の分裂も避けられ一石二鳥。

　こんにちは。

> アナログが映るうちはアナログでいいと粘られたら（＾＾）
> アナログなくなってから始めるしかない。

　私も、現実は上記のような事だろうと思います。２０１１年
７月時点で、テレビを視聴できなくなる世帯がかなり出るだろ
うという予測です。「視聴率」が頼りの民放は困るでしょうね。

　地デジを受信する手段は複数存在しますので、事情のわから
ない方は、そのあたりの勉強から始める事になり、時間がかか
ると思います。人によって最適な受信手段は異なり、共同受信
などでは関係者合意が難しいと思うのです。時間がかかる作業
を放置したツケ、という事になると思います。

　竹内＠ふじみ野.東上

テレビをそこそこ楽しむ人でも、一時的なら見られなくなっても
構わないと考えている人の方が多数だと思います。