こんにちは。

　こんなニュースを見ました。本年６月１２日まで延期になるよう
ですね。

　参考ＵＲＬ
　http://news.cnet.com/8301-13578_3-10161954-38.html

　日本におきましては、今のところ「２０１１年７月」は死守とい
う事になっていると思うのですが、日本も不況ですし、果たしてど
うなるでしょうか。期限厳守が可能であるとしても、テレビ機器の
値崩れにますます拍車がかかるとか、そのような影響も出ると推察
をしております。デジタルテレビが「宝の山」であった筈が、逆風
に変化する可能性も有ると思うのですが。

　アメリカの法律の場合、地デジ移行を前倒しで実施する事を禁止
している訳ではないようなので、予定通り２月にアナログ停波を行
なう局も有ると思われます。日本では、段階的実施といった事は考
えないでしょうかね。全国一斉・一律が美しいという考え方でしょ
うか。

　竹内＠ふじみ野.東上

> 　日本におきましては、今のところ「２０１１年７月」は死守とい> う事になっていると思う

アナアナ変換費用2700億円（もとの予定は800億円）について地上波局はほとんど負担しなかったから（数億円だけ負担）
費用は携帯電話ユーザーから集めました。まぁ4人家族で月4万円の通話料払いながら「生活が苦しい」とほざくバブリー国民から取り立るのは「政策の勝利」（＾＾）。
額的にはユーザー1人年500円だから「カップラーメン」減らしても「缶コーヒー」飲まなくても雑誌1冊我慢しても「払えない額ではない」という絶妙のコントロールです。
450MHz帯（VHF帯域）は全国規模の携帯電話に回されます。

UHFアンテナない世帯が望めば無料でつけたし、点検も移設も無料だった。「問い合わせに答えない世帯」「電話に出ない世帯」「訪問して不在の世帯」「在宅でも居留守や回答拒否の世帯」は「自力で対処可能とみなす」ことで、アナアナ変換は100％終了した。

これ以後「地デジが映らない」と騒ぐ世帯は単にお馬鹿なだけです（新聞読まずニュース見ない世帯なら同情の余地はあるが、地アナテレビがない世帯なら地アナ廃止の影響は何もない）

ハワイでは主要な8つの島に4大ネットワーク（NBC/CBS/ABC/FOX）と公共放送（PBS）が独自中継塔持ち、15の放送局あるが1月15日、地デジに移行した。ほとんどの局はサイマル放送したがマウイ島では地アナ停止＝地デジ開始だった。
火山の上に中継塔あったがここは野鳥の巣作りの場所で「鉄塔にぶつかる」「照明の影響受ける」ことから個体数減り鉄塔撤去が求められていた。2月が巣作りの季節なので1月に地デジ移行した。新塔は低い場所にある。

2009年1月になって各局は「1月15日にアナログ放送終わるから各自対策せよ」と流したが、90％がケーブルテレビで96％は「地上波受信していない」から何事もなく移行した。
ケーブルテレビ家庭のテレビはそのままです（＾＾）　せいぜいホテルのテレビの映りが良くなったと感じるだけでしょう。
米国では地デジ移行の1年前に「地アナテレビは売ってはいけない」（地デジ必須）政策採ったから「直接受信で映らない」人は量販店でテレビかチューナー買うだけです。

自力で地デジ移行困難な人向け40ドルのクーポン券は住所必要だったがのちには「私書箱」「施設名」（病院など）でもいいことになった。
不正に入手しようとした人がいっぱいいたことは想像出来るが、技術的には社会保障番号と販売店の記録から追跡出来るので（追跡に費用かけるとは思えないが）
クーポン券は半分はお蔵入りです（＾＾）　使われず市中に滞留している。

共和党と政府機関（特に情報部門）は地アナ廃止延期に反対だったが、1月上院は延期を可決、下院は否決した（2/3得られず）　2月に合意した修正案を下院で可決（過半数でいい）
1800の放送局はすべて地デジ対応しているが700の局は予定通り2月17日に地アナ廃止する（地デジだけになる）
小出力の中継局などはしばらく地アナ送信していいことになったが、おばかな政策です！
アフガン侵略継続、金融業界擁護、自動車業界断固死守のオバマ政権ではしょうもないことだが、地アナ帯域使う新しい情報通信網も電波帯域オークションした新サービス計画も延期です。
もう耐用年数過ぎたアナログ機器延命させてどうする（＾＾）　目先しか見ないとどうなるかの典型です。